松浦市議会 2022-03-01
令和４年３月定例会（第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（谷口一星君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般質問
を行います。
さきにお手元に配付しておりました質問通告表によりまして順次登壇を願いますが、ここで念のため申し上げます。
登壇順位につきましては、
１番・徳田議員 ２番・志水議員
３番・和田議員 ４番・吉岡議員
５番・金井田議員 ６番・崎田議員
７番・大橋議員 ８番・武辺鈴枝議員
９番・中塚議員 10番・神田議員
11番・川下議員 12番・武部周清議員
13番・宮本議員 14番・鈴立議員
以上の順序となっております。
今回の質問者の質問方法は、全員一問一答方式となっております。
質問要領につきましては、質問時間は答弁を含めて１人60分以内とし、関連質問は、本質問者と同一会派に属する議員にのみ認めるものとし、本質問者の時間の範囲内で、１人当たり５分以内、今会期中１回限りとなっております。
また、関連質問は、本質問者の質問要旨に直接かつ具体的に関連のあるもののみ許可することといたしております。
発言に当たっては、初めに関連する事項を明確に指摘されますようお願いいたします。
それでは、
質問順位に従い、15番・徳田議員の登壇を願います。
（徳田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ 15番（徳田詳吾君）
おはようございます。
清風会の徳田でございます。市民の皆様のおかげで再びこの場に立てるようになりました。ありがとうございます。市民の皆様のためにとの思いで頑張ってまいります。
全国的に
新型コロナウイルスのオミクロン株が発生しており、第６波の
まん延防止等重点措置が長崎県は昨日までで解除になりましたが、まだ気になるところでございます。早く収束してほしいと願うものですが、まだ気を緩めずにいなければと思っております。
一般質問１日目の１番目は今回で４回目になりますけれども、まだまだ緊張するところでございます。いろいろ厳しいところもあるでしょうけれども、前向きな回答をよろしくお願いいたします。
質問に入ります。
第１項目めは、福島大橋の改良整備についてであります。
ヨーロッパでは、ロシアがウクライナに侵攻してから10日余りになります。旧ソ連時代の1986年のウクライナ北部の
チェルノブイリ原発事故から36年たった今、ウクライナでロシアが原子力発電所を攻撃しました。大変恐ろしく、悲しいことです。早くウクライナ情勢が平和になることを願います。
松浦市は
玄海原子力発電所から30キロ圏内にあります。北朝鮮がミサイル発射を繰り返しております。ミサイルの発射の方向を間違ったら大変なことになると心配をしているところでございます。
玄海原子力発電所が万一の事故の場合に避難道路になる福島大橋について、昨年の12月議会での答弁で、佐賀県で耐震補強の詳細設計業務を令和３年度の完了に向けて進められている。支承部の耐震補強として、浮き上がり防止、横揺れ防止、段差防止はおおむね設計が完了し、橋脚の
補強詳細設計業務は３月までに完了するとのことでした。現在はどのような状況でしょうか。
3 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
おはようございます。
耐震補強設計についてお答えいたします。
福島大橋における
耐震補強詳細設計の進捗状況につきましては、令和５年度まで維持管理を行われる佐賀県において、現在、詳細設計を進められており、長崎県を通じて佐賀県に進捗状況の再確認を行いました。その結果、令和３年度末までに完了する予定であると伺っております。
4 ◯ 15番（徳田詳吾君）
その中で橋梁の拡幅については検討されているでしょうか。
5 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今回の耐震補強の内容につきましては、先ほど議員からもお話がありましたけれども、令和３年12月議会で答弁した内容と変わりはございませんで、支承部の耐震補強として実施する浮き上がり防止、横揺れ防止、段差防止及び橋脚の補強となっておりまして、拡幅等の検討はされていない状況でございます。
6 ◯ 15番（徳田詳吾君）
それでは、歩道の設置についても考えられていないということですね。
7 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
おっしゃるとおりでございます。
8 ◯ 15番（徳田詳吾君）
耐震補強、橋梁の拡幅、それから歩道の設置、以上３項目について質問をしましたけれども、令和３年５月27日に長崎県知事及び県議会議長に対して松浦市より要望してあります。福島大橋の管理は、長崎県と佐賀県が５年置きに交互に管理しておられますけれども、耐震補強をするにしても、この３項目が大変重要になると思います。今は佐賀県の管理でありますけれども、この要望を佐賀県に対して伝えてあるのか、お伺いします。
9 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
令和３年５月27日に長崎県及び長崎県議会に対し行いました福島大橋の機能拡張に向けた改良事業の早期実施については、松浦市より佐賀県に対しての要望は行っておりません。
また、要望を受けた長崎県において佐賀県との情報共有を行われているかお尋ねしたところ、道路管理者間での情報共有を行っていると伺っているところでございます。
10 ◯ 15番（徳田詳吾君）
情報の共有ということは、この３点についても話してあるということですかね。
11 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
議員のおっしゃるとおりで、要望の内容を道路管理者間で共有をされているということでございます。
12 ◯ 15番（徳田詳吾君）
ぜひとも、そういったことを共有していただいて、先で拡幅とか歩道の設置について手戻りがないように、設計の中できちっとやっていってほしいと思います。
玄海原子力発電所が万一の事故の場合に避難道路になる福島大橋について、今後ともよろしくお願いをしておきます。
第２項目めは、公共交通網の整備についてであります。
旧松浦市の乗り合いバスは平成14年から、鷹島は平成21年の架橋後、
乗り合いタクシーが運行されております。鷹島から10年以上遅れ、福島は西肥バスの定期路線のみでございます。
公共交通網の整備については令和３年９月議会で質問し、市の交通計画は平成29年３月に作成したが、計画は令和３年度末までのため、新たな計画を策定するとのことで、先日、松浦市地域交通計画（素案）を示されました。
パブリックコメントを２月21日から行いたいとの説明がございました。
今まで乗り合いバス等がなかった福島地域について伺いたいと思います。
計画では、令和５年度に福島地域でデマンド交通を導入しますとのことでしたけれども、西肥バスへの説明等、
検討スケジュールをお伺いします。
13
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
福島地域の陸上交通再編につきましては、交通不便地区の解消及び高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保することを目的とし、
デマンド型乗り合いタクシーの取組を進めております。
取組に当たりましては、
老人クラブ連合会福島支部や、
福島地区民生委員児童委員協議会などの各団体の代表者、学校関係者、行政機関の代表者などで構成される
福島地区陸上交通対策分科会を２月８日に開催し、運行方法等について御意見をいただいております。
その後、２月24日の福島地区長会において本取組の報告、説明を行ったところでございます。
今後も引き続き地域の皆様から御意見をいただきながら、国、県の助言等も踏まえ、令和５年度中の確実な事業実施に向け、取組を進めてまいります。
それと、
西肥自動車株式会社さんとの今後の協議についてでございますが、
西肥自動車株式会社においては、慢性的な運転士不足や利用者の減少などの理由により、福島循環線を含めた路線の見直しなどの取組が行われております。
そのため、
デマンド型乗り合いタクシーの導入についても
西肥自動車株式会社と足並みをそろえて取り組んでおり、随時協議を行っているところでございます。
また、松浦市
地域公共交通活性化協議会にも交通事業者として参画いただいておりますので、今後も引き続き連携を密にし、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯ 15番（徳田詳吾君）
地元事業者等への説明等のスケジュールはどうなっておりますか。
15
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
計画にも作成しておりますが、令和４年度中に協議、検討を進めていく中で、事業者との今後の協議につきましても、令和４年度のなるべく早い段階で事業者を選定したいと考えております。選定後は、令和５年度中の事業実施に向けて具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
16 ◯ 15番（徳田詳吾君）
早い時期とはいつ頃を予定していますか。
17
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
令和３年度中に計画を策定し、４年度中のできるだけ早い段階とは思っておりますが、庁内の協議も調えて、方針が決定次第、具体的な協議に入りたいと考えております。
18 ◯ 15番（徳田詳吾君）
明確には答えてもらえませんでしたけれども、ぜひとも早めにお願いしたいと思います。
福島のほうで要望が多い伊万里市までの接続はどのように考えておられますか。
19
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
福島地域で
デマンド型乗り合いタクシーを導入するに当たり、国の
フィーダー系統補助金を活用することにしているため、幹線系統である路線バスの伊万里福島線に
デマンド型乗り合いタクシーを接続することとしております。
具体的には、路線バスの運行時刻に合わせて利用者の自宅等から指定乗降場所の福島支所前バス停まで運行する形態となります。
なお、
デマンド型乗り合いタクシーは福島地域を運行エリアとするため、福島から伊万里市までは既存の路線バスを利用していただくことになります。
以上でございます。
20 ◯ 15番（徳田詳吾君）
なかなか難しいんでしょうけども、ぜひとも伊万里までの接続をお願いしたいと思います。前回のときは国とか県の考え方もありますのでということですけども、その辺はどうですかね。
21
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
乗り合いバスにつきましては国の補助を受けます関係から、都市間交通との路線バスと連携することが要件になっております。ですので、都市間連携の今走っています伊万里－福島間の路線バスに接続せず、直接伊万里まで乗り合いバスを運行させるということになりますと、その補助金の関係もございますので、さまざまな協議が必要になってくると考えております。
22 ◯ 15番（徳田詳吾君）
ぜひともその辺お願いをしたいと思います。
福島は西肥バスの定期路線のみで、乗り合いバス、
乗り合いタクシーなど運行されていませんでした。ぜひとも早急な導入を図ってほしいと思います。
３項目めは、水道料金の均一化についてであります。
令和３年６月議会で質問し、アセットマネジメント（資産運用）を令和４年３月末の工期で業務委託したとのことでございました。
現状はどのような状況でございますか。
23
◯ 上下水道課長（近藤寿一君）
アセットの事業につきましては、現状のところですけども、滞りなくといいますか、予定どおり今年度末の事業完了ということで進んでいるところでございます。
24 ◯ 15番（徳田詳吾君）
完了すれば、その後どのように進めますか。予定が分かりますか。
25
◯ 上下水道課長（近藤寿一君）
事業系結果で成果品が上がってくれば、いわゆる松浦市内におきます水道の事業の全体的な概要といいますか、上水道でいいますと19施設ございますし、管路でも延長で約480キロございます。そういったふうな全体的なところでの更新をどういうふうに進めていけばいいかというふうなところでの概要のデータが出てきますので、それを基にしまして、今後どういうふうな更新計画を立てていけばいいかというようなところを詰めていきたいと思っていますが、今後、やっぱり人口がどうしても減少していくというふうな流れがありますので、給水人口をどのくらい見込んでいけばいいか、それに伴って、いわゆる皆様方からいただいている利用料金、水道の料金をどのくらいに設定していけばいいか、そういったところを詰めていく必要があると思っていまして、そのために拙速に幾らというようなことをなかなか出しにくいところもございます。
そういったところで、いわゆる財政の見通しであるとか、あるいは総括の原価の算定であるとか、そういったところを細かく詰めていきながら、なるべく早い時期に議会のほうにも御説明しながら、妥当な水道料金というのを設定していきたいというふうに考えております。
26 ◯ 15番（徳田詳吾君）
まだ水道料金の均一化のところまでは聞いていなかったんですけども、答えていただきましてありがとうございます。
現在、税金の確定申告時期でございますけれども、税務課長に尋ねますけれども、旧松浦市、鷹島町、福島町で税金の課税基準に違いがありますか。
27 ◯ 税務課長（宮崎直人君）
税におきましては、課税標準額の算定方法、税率税額に差はございません。
28 ◯ 15番（徳田詳吾君）
差がないということですね。一般の家庭で水道水を20トン使用した場合、旧松浦市、鷹島町、福島町で約1.8倍近くの水道料金の差が出てまいります。税金の課税基準に相違がないとのことですけれども、合併して16年経過して、同じ市民で大きな差がございます。これについて市長はどう思いますか。
29 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
合併後、水道料金に差があることについては何らかの対応が必要だという認識は持っておりますが、一方で、近年で申し上げますと、平成30年度の旧簡水事業の給水使用料は１億4,000万円に対して一般会計から２億1,900万円の繰入れを行っております。
また、令和元年は給水使用料１億2,800万円に対して１億7,290万円の一般会計の繰入れを行っています。
また、令和２年度においては給水使用料１億2,700万円に対して一般会計から１億9,700万円の繰入れを行っております。
いずれも給水使用料、簡易水道地域の皆様方からいただく水道料以上の額、1.2倍から1.5倍ほどの一般財源の繰入れをして水道料金の低減化を図ってきているわけであります。実際に上水道との格差があるのは事実でありますが、上水道に対してこのような形での赤字補填はしていない状況であります。
こういった点を考えますと、やはり公平性という意味、こういった点もしっかりと視野に入れながら、先ほど上下水道課長が申し上げましたとおり、引き続き適正な水道料金を設定していかなければならない、このように考えております。（降壇）
30 ◯ 15番（徳田詳吾君）
赤字補填をしてきたということですけども、今、簡易水道と一本化になっていませんか。
31 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
水道料金は確かに上下水道課で水道事業を一本化にしています。しかし、実際にその予算を組むに当たっては、それぞれの原価、そういったものをしっかりと考えながら、その必要な赤字補填をやってきているわけでありまして、会計そのものは一本化していますが、実際に会計の運用については以前から同じような対応をしているということでありますので、赤字補填をしっかりしていると、そのようなことであります。（降壇）
32 ◯ 15番（徳田詳吾君）
合併して16年、私としては同じ市民でなぜ差があるのか、これなんですよね。旧松浦市内に住んでおっても、福島に住んでおっても、鷹島に住んでおっても、同じ市民じゃないですか。こういった不平等な差が出ないようにしてくださいよ。
一応それをお願いして、次に移ります。
４項目めは、全島公園化とオルレコースについてであります。
約１年前、令和２年12月議会で福島の全島公園化はどうしたいのか尋ねました。市長は、福島の風光明媚な様々な景色が全島公園化の位置づけと思っている、
西九州道全線開通後は福島に多くの人を呼び込み、最終的には来てお金を落としていただけるような取組が必要だろうと答えておられます。
福島に来る人の多くは、福岡、久留米、佐賀の人が多いと思います。北波多、南波多谷口両インターが開通している今、福島は西九州道の全線開通と同様の状況にあると思います。市長に早急に今後の取組を進めてもらいたいと考えております。全島公園化の今後の予定はどのようになっておりますか。
33
◯ 福島支所長（松永 毅君）
全島公園化につきましては、平成29年度に策定した
福島地域全島公園化基本計画に掲げた３つの基本目標のうち、「II景観を創る」と「III景観を守る」についてはほぼ達成しているものと捉えております。
今後は、「Ｉ景観を育む」で掲げている住民や事業者との協働による緑化活動やイベントの開催、マップの作成やＳＮＳ等による情報の発信にシフトしていく必要があるというふうに考えております。
34 ◯ 15番（徳田詳吾君）
今後の予定を聞いたんですけど、必要がありますということだけですか。特にこれをするとかないんですか。
35
◯ 福島支所長（松永 毅君）
今後につきましてが、ただいま最後に申しましたとおり、住民や事業者との協働による緑化活動とイベントの開催、それから、マップの作成やＳＮＳ等による情報の発信のほうを行っていきたいと考えておるところです。
36 ◯ 15番（徳田詳吾君）
株式会社ベストアメニティホールディングスを指定管理してあります。喜内瀬園地の活用方法についてお伺いします。
37
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
喜内瀬園地の活用計画につきましては、新たな指定管理者となったベストアメニティホールディングスの自主事業といたしまして、海岸沿いの平たんな土地にトレーラーハウスを活用したフランピング、フリーテントサイト、バーベキューエリア、子ども向けアスレチック遊具などの複合的な事業展開を計画されておりまして、本年のゴールデンウイーク前に営業を開始される予定と伺っております。
また、とれたて福の島の裏手にあるやや高台の丘陵地には、本年夏休みの営業開始を目指し、バギーコースを新設する計画が予定されているところです。
以上でございます。
38 ◯ 15番（徳田詳吾君）
ぜひとも活用できるようによろしくお願いします。
つばき荘及び喜内瀬園地を地元の人が活用する場合の活用方法といいますか、どのようにしたら活用できるのか、その辺についてお伺いします。
39
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
新たなつばき荘の地元の住民の方への利用についてでございますが、旧つばき荘において、もともと宴会場であった場所にカラオケルームと食事スペースを設ける計画が進められているということです。
限られたスペースにはなりますが、レストランや食事スペースなどを用いた比較的小規模な宴会などへの対応も施設運用の中で検討いただくよう申入れを行ってまいりました。
また、レストランや入浴施設の利用のほか、フランピングエリアやバギーコースエリアも地元の方々が利用したいと思えるような施設運営を期待しているところでございます。
以上でございます。
40 ◯ 15番（徳田詳吾君）
ぜひとも地元の人にも活用できるようにお願いをしたいと思います。
オルレコースの認定が遅れておりますけども、今後の予定、考え方はどうなっておりますか。
41
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
令和２年度において、コロナ禍の影響によりオルレコースの審査を受けることができませんでした。
今年度は、８月６日に九州観光推進機構、九州オルレ認定地域協議会、済州オルレ日本支社による１次審査を受け、何点かコースの改善の指摘を受けたところです。
その後、コースの見直しを行った上で、韓国の済州オルレによる２次審査に備えておりましたが、コロナ禍の影響によって審査が行えず、オルレコースの認定に至っていない状況です。
このため、引き続き令和４年度以降の速やかなオルレコースの認定に向けて準備を進めている状況でございます。
以上です。
42 ◯ 15番（徳田詳吾君）
まだはっきりしていないんですね。はっきりしていないということですけども、福島のオルレ大会事業の予算が組んでありますけれども、大会の事業、中身、大体どんな大会を予定してあるのか。
それと、時期も分かるようであればお願いします。
43
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
福島オルレ大会の開催の時期は、韓国の済州オルレによる２次審査による認定がなされ、認定後、半年以内にオルレオープニングイベントの開催を想定しております。
事業概要につきましては、コースの整備、コース案内の看板、オープニングイベントの費用のほか、参加者をカウントするための人感センサーの設置が事業概要となっております。
事業の実施方法につきましては、まず組織体制として、仮称になりますが、福島地域オルレ推進協議会を立ち上げ、協議会主催によるオープニングイベントを開催する予定でございます。
以上でございます。
44 ◯ 15番（徳田詳吾君）
ぜひとも早く認定してもらって、大会の開催をよろしくお願いいたします。
福島全島公園化とオルレコースの認定で、観光振興の成功のためには公衆トイレの整備が必要だと思います。先日、平戸市を縦断してまいりました。公衆トイレが適度の範囲で設けてありました。福島だけではなく、松浦市全体に公衆トイレの整備ができませんでしょうか。
45
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
オルレ大会を実施するに当たり、トイレの考え方について御説明させていただきます。
想定しているオルレコースは、既存の公園やスポットなどトイレを有している施設を含めております。
コース認定後にマップを作成することとしておりまして、このマップにはトイレの配置場所、景観スポットなどを記載することとしております。また、議員御提案のとおり、現地においても、オルレ参加者のほか、来訪者にも分かりやすいようトイレの情報案内を充実する必要があると考えております。
以上でございます。
46 ◯ 15番（徳田詳吾君）
マップに記載するということですけども、なかなか地図では分かりづらい面もありますので、公衆トイレがここにありますよ──ふだんは使うのはなかなか難しいかと思うんですけども、大会のときは特に整備をよろしくお願いしたいと思います。
全島公園化とオルレコースの認定、大会の成功を祈って、次に移ります。
５項目めは、わくわく・おでかけ支援事業についてであります。
令和４年度の事業費は2,429万円が計上してあります。大変よい事業だと思っておりますが、施設利用券と外出支援券の利用実績は分かりますか。
47 ◯ 長寿介護課長（荒木典子君）
お答えいたします。
わくわく・おでかけ支援事業の令和２年度の利用状況ですが、外出支援券申請者数は4,460人、歳出額は1,662万4,700円です。交付者における利用率は73.65％となっております。
また、施設利用券申請者数は3,524人、歳出額は439万2,200円、交付者における利用率は24.93％となっております。
48 ◯ 15番（徳田詳吾君）
施設利用券の利用が少ないようですけれども、高齢者等わくわく・おでかけ支援事業の施設利用券を外出支援券にも使用できるようにしてほしいとの意見をよく聞きますけれども、外出支援券に活用できませんでしょうか。また、そうでなければ一本化できませんか。
49 ◯ 長寿介護課長（荒木典子君）
わくわく・おでかけ支援事業は、あくまでも高齢者等の積極的な社会参加を後押しする目的で実施しているものですが、外出支援券と施設利用券を共通で使用できるものにした場合、現実的には通院等日常生活に最低必要な移動のための外出利用券の活用が大幅に増え、結果、交通費の助成を行う事業となることが想定されます。
先ほど地域経済活性課長の答弁でもありましたように、公共交通対策としての手だても講じられることから、このことも踏まえて考えていく必要があります。
前回の議会で武部周清議員からも、足腰の弱っている方に対する移動の手だてとして活用したいとの御要望がございました。また一方では、外出支援券、施設利用券ともにほかの人に譲渡され、一部の人だけが頻繁に利用しているといった本事業の問題点についての御指摘も多数いただいております。
平成24年度から開始した本事業ですが、少子高齢化の進行、人口減少に伴う環境の変化とともに、高齢者等のニーズも以前とは変わってきているのではないかと思います。ニーズと目的が合致していなければ目的を見直し、目的に沿った事業内容にする必要がありますので、まずは高齢者の皆さんや関係団体の御意見を踏まえながら、本事業の在り方について改めて検証していきたいと考えております。
50 ◯ 15番（徳田詳吾君）
福島観光宿泊施設の施設利用券として利用はできるようになるんでしょうか。
51 ◯ 長寿介護課長（荒木典子君）
現在、施設利用券の温泉の利用につきましては２か所利用がなされております。旧つばき荘につきましては、今後、見直しの後に継続して使えるようにするのであれば、そこにはこれから御相談をしてまいりたいと思っております。
52 ◯ 15番（徳田詳吾君）
ぜひとも、せっかく温泉がありますので、気楽に使えるようにしていただければと思います。
また、いろいろ希望が出てきておりますので、いろいろ検討して、施設利用券も外出支援券も有効に活用できるようにしていただきたいと思います。
第６項目めは、道路の整備についてであります。
以前にも質問しましたが、まずは県道についてであります。タンクローリー車やほかの大型車は福島大橋に入る前から大型車同士の通行に大変気を使っておられます。先日は大型のし尿処理運搬車が、タンクローリー車が来ると止まって待機しておりました。先月28日には、大型トレーラーに鉄鋼製品を積んで運送中、タンクローリー車と出会い、止まっておりました。トレーラーの後ろには車幅2.99メートルと記載されておりました。福島大橋の幅は６メートルですから、大型車が来ると余裕がありません。タンクローリー車同士は当然止まって待っております。
ある運転手さんは、佐賀県から福島に入ると、とても神経を使うと言われておりました。事故も度々あっているようです。
玄海原子力発電所が万一の事故の場合の避難道路にもなっております。また、国家備蓄のガス搬出道路にもなっております。ウクライナの情勢次第ではガスの緊急放出もあるかもしれません。
福島大橋から福島港までの特にカーブの付近ではとても危険です。長崎県への道路の改良要望ができませんでしょうか。
53 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
お答えいたします。
県道の改良整備につきましては各地域から多くの御要望をいただいておりますが、限られた予算の中、現時点では現在実施している継続路線の事業進捗を図っていくとの方針であると長崎県のほうから伺っております。
しかしながら、福島町管内において実施されております福島町里免の県道喜内瀬鍋串辻線改良工事が来年度で完了する見込みとなっておりますことから、残っている未改良区間や、今、議員のほうからお話がありました、福島大橋を含め九州液化ガスのタンクローリー車が走行するルートの幅員が不足しているなどの課題があることから、市としましても、同路線におけるさらなる改良実施について地域の意見をお聞きしながら、長崎県に対し要望してまいりたいというふうに考えております。
54 ◯ 15番（徳田詳吾君）
改良についてよろしくお願いをいたします。
県道の草刈りと陰切りができていないため、特に大型車が中央線を越えて運転をしているようです。とても危険であります。草刈りと陰切りの徹底ができませんでしょうか。
55 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
まず、県道の除草についてでございますが、道路管理者である長崎県が市内を４ブロックに分け、例年７月から９月にかけて、基本年１回の除草を実施されております。
また、県が管理する国県道において、ボランティア団体となる愛護団体の御協力により、清掃・美化活動を実施していただいております。
福島支所管内における対象路線は県道喜内瀬鍋串辻線となり、２団体に愛護団体として登録いただいている状況でございます。
陰切りにつきましては、御要望があった箇所につきまして現地で確認をさせていただいて、適宜、県のほうにお願いはしているところなんですけれども、なかなか実情として実施いただけていない箇所が多くありますので、また今後も要望していきたいというふうに思っております。
56 ◯ 15番（徳田詳吾君）
中央線を越えて運転してあるようですので、ぜひとも陰切りについてお願いをしておきたいと思います。
あと、県道が結構傷んでいる箇所がございますので、見回りをして路面の補修をしてほしいんですが、ここの辺はどうですか。
57 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
県道の維持管理につきましては、基本的には道路パトロール車がいらっしゃいまして、定期的に点検をされている状況で、異常があった箇所はその都度、補修をやられている状況でございます。
市といたしましても、県道で異常があったことを住民の皆さんや区長さん等から御意見をいただいた場合には、早急に現地確認を行いながら、県のほうにお願いをしている状況でございます。今後も引き続きそのような体制で行っていきたいというふうに思っております。
58 ◯ 15番（徳田詳吾君）
よろしくお願いしておきたいと思います。
市道についてお尋ねしますけれども、市道についても草刈りと陰切りができていないため、やはり同じように大型車が中央線を越えて運転しているところがあります。とても危険でありますので、草刈りと陰切りについてお尋ねをいたします。
59 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
市道の除草につきましては、現在、松浦市が管理する市道が710路線、延長約500キロメートルありまして、バス路線や市内各地域を縦断するような市道20路線のみ、市において年１回の除草を委託している状況でございます。
その他の市道につきましては、生活道路として利用される地域住民の方々に地域の活動として除草作業を実施いただいており、市より謝礼金をお支払いしている状況です。
市道の陰切りにつきましては、大半の支障となっている木が個人所有であることから、毎年、市報やホームページにより、適切な管理を行っていただくようお願いをしているところです。
また、個人での対応が困難という場合には、松浦市が実施している松浦市市民協働まちづくり事業を活用していただきながら、各地域で実施していただいている状況でございます。
市民協働まちづくり事業の令和３年度に活用された陰切りや除草と併せた清掃活動を実施された実績を申し上げますと、市道の陰切りを行われた地区が市内で17地区、市道の除草と併せ、側溝や路肩にたまった土砂の撤去などを行われた地区が16地区、地区作業で行う除草作業を軽減させるために除草剤を散布された地区が７地区あっている状況でございます。
60 ◯ 15番（徳田詳吾君）
市内あちこち回らせてもらうんですけれども、市道が傷んでいるところが結構ございます。調査をして補修をしてほしいんですが、それについてどうですか。
61 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
市道の維持補修についてですけども、適切かつ迅速な維持管理に努めているところなんですけれども、限られた予算であるため、地域からの御要望や、議員から御指摘をいただいている全ての箇所に対応することができない状況です。
今後も適切かつ迅速な維持管理に努めながら、補修が遅れるような箇所には路肩注意ポールの設置や注意喚起看板を設置するなどの安全対策も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
62 ◯ 15番（徳田詳吾君）
私が回った中で特に、多分、清水川鳥越線になると思うんですけど、バス道路になっておりますけど、ここに急な段差がございます。事故の原因になるんじゃないかと思っておりますので、ここだけは特に補修するか段差ありの表示をするかですね。ほかにも、福島中央線についても傷みがひどいところがございます。ここは観光ルートにもなっております。この辺の対応についてはどうでしょうか。
63 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今、議員から御指摘ありました清水川鳥越線につきましては、確かにかなり大きな段差が生じております。隣接するところに長崎県が工事を行われました端地区の地滑り指定区域等もありますことから、県のほうにもちょっと相談しながら、この状況の確認等を行っていただこうかと今考えているところでございます。
また、地滑りとは原因が関係ないということであれば、やはりちょっと段差が大きいものですから、補修について検討していきたいというふうに考えております。
64 ◯ 15番（徳田詳吾君）
あと、維持補修の予算を市長に配当してもらって、草刈りとか陰切り、路面補修等、緊急の場合に対応できるようにできませんでしょうか。
65 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
現在の市道の維持補修に係る予算については、令和３年３月議会において議員より提案がありましたとおり、令和３年度当初予算から両支所に一定額の配当を行い、適切かつ迅速な維持管理に努めているところでございます。
66 ◯ 15番（徳田詳吾君）
よろしくお願いします。そういった路面の傷み等で運転手や同乗者がけがをした場合は、どのような対応を行われておるんでしょうか。
67 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
その事故の状況によっても変わるんですけれども、道路に瑕疵があってのけがとか、そういった事故で被害が出た場合については、道路の保険を掛けておりますので、保険会社と原因、事故の状況等の確認をしていただいて、お支払いできるようであれば損害賠償という形でお支払いをすることとなると思います。
68 ◯ 15番（徳田詳吾君）
保険で対応ということでしょうけども、保険で補償をしても、後遺症が残ったら本人さんにとっては一生の問題になってくると思いますので、できるだけそういった段差等とか補修をして、早急な対応をお願いしておきます。
市道土谷鯛の鼻線の予算が計上してありますけども、どのような計画を予定されておりますか。
69 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
市道土谷鯛の鼻線改良事業につきましては、起点となる鯛の鼻別道バス停付近から終点側となる峠バス停付近までの約1,400メートル、幅員は７メートルの計画として実施をしております。
現在、第１期事業として、起点から旧養源小学校手前までの500メートルの区間において改良工事を進めております。平成26年度の事業着手から現在までに約400メートルが完成、供用しておりまして、令和４年度には第１期工事区間の完成を予定していることから、今議会に関係予算を計上しているところでございます。
70 ◯ 15番（徳田詳吾君）
それから先の峠までの計画はどのようになっていますか。
71 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今後、予定されます第２期工事区間となる約900メートルの区間の整備方針については、旧養源小学校の跡地活用計画、地域公共交通計画、全島公園化計画、財源の確保などを総合的に検討する必要があるため、庁内での協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
72 ◯ 15番（徳田詳吾君）
ぜひとも早く検討してほしいと思います。今の第１期の計画より、先のほうが急カーブや道路が狭い状況がひどうございますので、早急な改良をお願いしておきたいと思います。
友田市長の新しい任期が始まります。これからの４年間、市政に対して前向きに取り組んでほしいと思います。
私の一般質問を終わりますけれども、今後とも市民のためとの思いで頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
終わります。
（徳田議員 一般質問席 降壇）
73 ◯ 議長（谷口一星君）
以上で徳田議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は11分です。
これより関連質問を行います。ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
以上をもって徳田議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時51分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
74 ◯ 議長（谷口一星君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、１番・志水議員の登壇を願います。
（志水議員 一般質問席 登壇）（拍手）
75 ◯ １番（志水 周君）
皆様こんにちは。
松暁会の志水周でございます。
まず初めに、会派名の紹介をさせていただきます。
会派名の松暁会については松浦市の「松」と「暁」と書き、暁の漢字には、夜明け、明け方、何々を実現するという意味があり、松浦市の新しい出発、また、松浦市の明るい未来を実現するという意味でつけ、新人３名、大橋議員、吉岡議員、私と、２期目で議長の谷口議員、４名で結成いたしました。
友田市長におかれましては、２期目の当選、誠におめでとうございます。
市長が掲げておられる「ともだビジョン」は、今後の松浦市にとって大変重要な課題であり、私自身も相似の考えでございます。
私の思いも、まずは市民の皆様が不便なく安心して暮らせるまちになることが重要であり、また、多くの市民の方からそのようなお声もお聞きすることもあり、私自身もこのままでは松浦市が衰退の一途をたどると危惧しております。
選挙運動の折には、老若男女、本当に多くの皆様のお力添えのおかげで私は今この場に立たせていただいておるわけであり、御支援いただいた皆様、そして、松浦市のためにこの４年間市議会議員とし、職務を精いっぱい邁進してまいる所存でございます。
今回初めての一般質問ということで大変緊張しておりますので、お聞き苦しい点等多々あるかと存じますが、寛大なるお心でお耳をお貸しいただけると幸いでございます。
それでは、第１項目め、福島大橋の現状と今後の見通しについてですが、これまで幾度となく一般質問でも取り上げられており、また、先ほどの徳田議員の質問と重複してしまうかもしれませんが、改めて福島大橋に関し自分なりの視点でお尋ねしたいと存じます。
福島大橋は昭和42年に開通しており、今年で架橋から55年でございます。
これまで市議会でも市当局と新福島大橋の建設に関する要望活動を行ってきた中で、長崎県からは、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な維持管理や必要に応じ耐震補強を実施することとしており、架け替えは予定していないとの見解が示されてございます。
長崎県の見解を受け、令和２年度からは福島大橋の機能拡張に向けた改良事業の早期実施について要望内容を見直し、現況の交通量や現在の幅員について資料を示しながら、要望を継続しておられると周知しております。
見直した要望に関して特段の配慮を求められたものの、これまで長崎県からは具体的な見解は示されていなかったものと理解してございます。
現在、維持管理については、長崎県と佐賀県の取決めによって、令和元年度から令和５年度は佐賀県による維持管理が行われていると聞いております。
当然のことながら、耐震補強は、長崎、佐賀の両県による協議によって長寿命化修繕計画に基づいた詳細設計が行われることとなっており、この詳細設計が令和３年度に完了と聞いております。
漁師として漁船で福島大橋の下を通ることもあり、影響の有無は別として、橋のコンクリート橋脚部分に複数箇所の亀裂が入っていることも目視してございます。
現在、ＬＰＧ基地を往来する大型タンクローリーをはじめ、採石業関連の大型運搬車や町内企業による資材の運搬のほか、災害時の避難道路であり、市長も御認識されているとおり、市民の生活に欠かすことのできない命の橋でございます。
また、幅員も狭く、危険と隣り合わせの中、自転車や歩行者の往来もあり、歩道など新設が必要と存じます。
交通量の現状といたしまして福島大橋の交通量は、私なりに調べてみたところ、国家備蓄基地による搬出入に関しましては年々減少傾向にあると理解しておりますが、直近の交通量調査による実数を御説明いただきたいと思います。
76 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
福島大橋の交通量の現状についてお答えをいたします。
国県道の交通量は、国土交通省が昭和３年度以降５年ごとに実施している全国道路・街路交通情勢調査、これは（通称）道路交通センサスというものになりますけども、この道路交通センサスにおいて確認することができます。
通常であれば令和２年度調査が直近の調査となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により調査が延期となっております。
そのため、公表されている最新版となる平成27年度と、増減の参考とするため平成22年度の調査結果にて交通量をお示しいたします。
県道喜内瀬鍋串辻線の福島大橋近くの観測地点における平成22年度の車種区分ごとの１日当たりの交通量は、小型車──こちらが乗用車、小型貨物車になりますけども、3,817台、次に大型車──こちらがバス、普通貨物車になりますが、544台、合計の4,361台となります。
次に、平成27年度の交通量でございますけども、こちらは小型車のほうが3,752台、大型車が484台、合計の4,236台となっておりまして、平成22年度から平成27年度の間で合計125台の減となっている状況でございます。
77 ◯ １番（志水 周君）
では次に、要望に対する長崎県の見解についてですが、福島大橋の機能拡張に向けた改良事業の早期実施について、この要望に関し長崎県からどのような見解が示されているでしょうか。
78 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
長崎県及び長崎県議会に対し行った「福島大橋の機能拡張に向けた改良事業の早期実施について」の要望に対しまして長崎県からは、現福島大橋の幅員拡幅や歩道設置については多額の費用が想定され、長期間の通行止めも生じることから、現実的に大きな課題があり、長期的に検討すべきものと考えておりますとの見解が示されております。
79 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
耐震補強の詳細設計についてですが、令和３年度に完了予定となっていた耐震補強の詳細設計について、進捗状況と主な内容をお聞かせ願います。なるべく私や市民に分かりやすい御説明を具体的にお願い申し上げます。
80 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
耐震補強の内容でございますけども、徳田議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、福島大橋における佐賀県が実施している
耐震補強詳細設計は令和３年度末までに完了する予定であると伺っております。
橋梁における耐震補強は、平成23年東北地方太平洋沖地震──こちらが東日本大震災になります──や、平成７年兵庫県南部地震──こちらが阪神・淡路大震災になります──のような大きな地震を想定した解析を行い、耐震の性能を満足していない箇所について補強を行うものでございます。
補強の内容につきましては、自動車等が通行する部分である橋桁と橋を支える橋台や橋脚を接合している部分、こちらが支承部と言われている部分になりますけども、この支承部において、地震の揺れによる橋桁の浮き上がり、横揺れ、段差の発生を防止するための対策と、橋を支えるコンクリートの橋脚において地震の振動に対抗できる強度を確保するための補強を実施されると伺っております。
また、今後の予定としましては、長崎県橋梁長寿命化修繕計画に基づき令和６年度までの耐震補強工事完了を目指されておりますので、耐震補強工事の実施に先立ち、令和４年度に関係者へ周知、説明を実施すると伺っているところでございます。
81 ◯ １番（志水 周君）
次に、歩行者や自転車による往来もある中、福島大橋への歩道や安全設備などの必要性に関し、市のお考えをお聞かせ願います。
82 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
県道喜内瀬鍋串辻線における福島大橋から塩浜免までの区間は、ＬＰガス基地からのエネルギーの運搬路として大型タンクローリー車が通行するなど、先ほどお示ししましたとおり、１日当たりの現況交通量が4,000台を超えており、架橋当時と比べて交通事情が著しく変化しております。
このことから、福島大橋の道路幅員としては、１日約4,000台の現況交通量から構造基準に基づく幅員7.5メートルを要しますが、現況幅員は6.0メートルと、1.5メートル不足している状況です。
また、橋長225メートルと長い橋でありながら、歩行スペースとなる路肩が極端に狭く、大型車の交通が多いことから、歩行者や自転車の通行は非常に危険な状況でございます。
このように、福島大橋は機能拡張を図る必要性が高く、さらに、近年では災害時における防災道路としての重要性も増していることから、利用する全ての皆様が安全・安心に通行するため、松浦市としましては、拡幅改良及び歩道設置など改良事業を早期に実施していただくよう継続して長崎県及び長崎県議会に対し要望を行っているところでございます。
83 ◯ １番（志水 周君）
福島大橋が万一通行止めとなった場合に想定される影響をどのように捉えているのか、お聞かせ願います。
また、どのような人々、どのような活動に影響が及ぶのかをお聞かせください。
84 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
福島大橋が通行止めとなった場合の影響についてでございますが、福島大橋は福島地域住民の皆様にとりまして、島外に自動車で行き来することができる唯一の生活道路となっております。
通行止めとなった場合に想定される影響につきましては、通勤、通学、通院、お買物など、経済活動におきまして非常に広範囲に及ぶことが考えられます。
以上でございます。
85 ◯ １番（志水 周君）
福島大橋が通行止めとなる有事の中には、地震や台風など大規模な自然災害に限らず、テロ攻撃、身近なケースであれば事故のケースも想定されますが、一時的であっても通行止めになった場合の対応方針をお聞かせ願います。明確な方針がある場合は、主な内容を説明していただきたいです。方針が定まっていない場合は、その必要性について見解をお聞かせ願います。
86 ◯ 防災課長（浜崎孝裕君）
福島大橋が通行止めとなった場合における市の対応方針につきましては、通行止めに至った原因や経緯などによりその対応も変わってくるため、具体的な対応策に言及することは難しいところではあります。
近隣における直近の事例としまして、平戸市の生月大橋手前で発生しました崖崩れにより大橋が通行止めとなったことへの対応として、平戸市においてチャーター船が運航されております。
松浦市としましても同様の対応が必要になろうかと考えられますので、国、県及び関係防災機関と連携して、住民の皆様への影響を最小限にとどめるよう迅速に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。いずれにしても、福島大橋は福島町民はもとより多くの方々にとって必要な命の橋であるものの、危険を伴う現状であるとともに、何より通行止めによるあらゆる麻痺を避けなければなりません。
また、夜間の通行におきましても、薄暗く、片側のみのライトなどで見えづらく、大変危険というお声も多数いただいております。
このような観点から、引き続き長崎県に対する働きかけをはじめ、市当局としても最悪の事態を想定した万全な対策をお願いしたいと思います。
２項目めですが、空き家の現状と対策について。
福島大橋においても懸念しておりますが、近年、台風や大雨、地震といった自然災害の猛威を目にする機会が増えており、特に家屋など生活基盤への被害拡大が懸念されております。
我が国では、特に地方部での人口減少が進む中、松浦市においても例外ではなく、人口減少とともに空き家の件数も増加傾向にあると存じます。
利用可能な空き家に関しては、専門業者と連携しながら空き家の再生を図り、地域の活性化に結びつけられている事例もあると聞いております。
一方、老朽危険家屋について該当件数などの詳細は把握してございませんが、既に倒壊の危険にある状態のもの、半壊の状態にある家屋も存在していると存じます。
現在、福島町では、丸尾公園の麓にある旅館や福崎地区の一軒家のほか、既に半壊状態にある空き家もあり、小中学生の通学に対する危険性など、周辺住民が不安を抱いているのも事実です。利用可能な空き家と危険家屋は延長線上にあり、有効活用されなかった場合は、いずれ危険家屋につながるものと存じます。
町ごとの空き家の件数といたしまして、市が把握されている直近のデータとして、市全体の件数及び町ごとの空き家の件数を示していただきたいと存じます。
88 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
一般的に空き家の件数は、総務省が実施した住宅・土地統計調査を活用しておりますが、これには町別の空き家の件数がありませんので、市が平成27年度に実施した空き家実態調査の結果に基づいて御説明させていただきます。
この調査は、固定資産課税台帳に登録のある家屋について、水道の閉栓状況を基に空き家の実態を調査したものです。
市内の空き家の件数は1,457件で、町ごとの件数は、御厨地区202件、星鹿地区92件、志佐地区493件、調川地区157件、今福地区239件、福島地区183件、鷹島地区91件となっております。
89 ◯ １番（志水 周君）
空き家の有効利用についてですが、空き家の中には有効可能な空き家と危険な状態にある空き家に区分されると思われますが、一般的に、有効可能な空き家の基準や定義、判断する内容をお示し願います。
90 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
老朽危険家屋につきましては、柱、外壁、屋根などの構造上の腐朽、または破損の程度により評価する判定基準はございますが、利活用可能か否かの判断については、利活用する人の考え方によって様々ですので、基準は設けておりません。
91 ◯ １番（志水 周君）
では、有効可能な空き家に関し、直近のデータとして市全体の件数及び町ごとの件数をお示し願います。
92 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
空き家を利活用するかの判断は所有者の意向が関係してくるため、所有者が売買、または賃貸借を行う意思のある空き家については、市が運営する空き家バンクに登録していただいております。
実績としましては、平成29年度から令和３年度までに利活用可能な36件の空き家の登録があっております。
93 ◯ １番（志水 周君）
空き家の有効活用に関して、移住者の居住など空き家再生が図られた件数や地域の再生に結びついた事例などをお聞かせ願います。
空き家再生の実績は、平成30年度以降の市全体の成果を可能な限り数値でお示し願います。
94 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
まず、空き家バンクの実績としまして、これまでに28件が売買や賃貸によって活用されており、そのうち９件につきましては市外の方との契約によるものです。
また、17件が松浦市空き家バンク利活用推進事業を活用し、空き家の改修や不要物の撤去などが実施されております。
民間の事例ではありますが、個人で空き家を取得し、レンタル古民家としてリノベーションされた建物もございます。
95 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
続いて、危険家屋への対処ですが、市が把握されている直近のデータとして、市全体の危険家屋の件数及び町ごとの件数をお示し願います。
96 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
老朽危険家屋の対策としましては、適正な管理がなされていない空き家について、現在、市民から相談があった36件の対応を行っております。
町ごとの件数としましては、御厨地区７件、星鹿地区３件、志佐地区11件、調川地区７件、今福地区５件、福島地区２件及び鷹島地区１件となっております。
97 ◯ １番（志水 周君）
これまでの危険家屋を解消するための取組の実績と政策を進める上での主な課題をお示し願います。
また、多くに共通する課題、特徴的な課題などを具体的にお尋ねいたします。
98 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
まずは、空き家は個人の資産であり、適切に管理する責務は所有者にあります。相談があった空き家については現地調査を行い、現状確認をした上で、所有者情報を調査し、適切な維持管理についての情報提供や助言を行っております。
主な実績としましては、松浦市老朽危険家屋除却支援事業により、老朽化し危険な空き家住宅の除却費用の一部を助成しております。
この事業により、平成27年度から令和３年度までに70件の老朽危険家屋が除却されております。また、令和２年度には１件の行政代執行による空き家の除却を行っております。
空き家対策における課題としましては、空き家の所有者が市外在住であり管理に支障を来している、経済的な理由により除却、改修等の対応ができない、未登記家屋で所有者が確知できない物件や相続放棄などによる所有者不在の物件があるなどが考えられます。
99 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
これまで危険家屋が救急出動や緊急を要する活動の障害となった事例の有無をお尋ねしたいと思います。
100 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
消防本部へ確認を行いましたが、緊急車両の通行や緊急的な活動に危険家屋が障害となった事例はないとのことでした。
なお、屋根瓦の落下や外壁等の飛散による通行人等への被害の危険性があったことから、関係機関と調整し、隣接する道路の通行止めを行った事例については数件ございます。
101 ◯ １番（志水 周君）
今後、緊急及び救急出動や活動に与える危険家屋の影響と対応策をお聞かせ願います。
102 ◯ 都市計画課長（田中敬三君）
最悪の事態として、危険家屋の倒壊等により救急車両や消防車両の通行に支障を来すことが考えられます。
対応としましては、まずは所有者に適正な管理を指導し、緊急の必要があると判断した場合には、関係機関と連携し、危害の防止のため最低限の応急措置を実施することとなります。
103 ◯ １番（志水 周君）
次に、移住政策に関しまして、令和３年度から移住支援員を配置し、コーディネート業務を展開されていますが、移住支援員の役割と主な業務内容を教えていただきたいと思います。
104 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
令和３年度から配置いたしました移住コーディネーターの役割でございますが、大きく３つのミッションを掲げておるところでございます。
まず１つ目が、地域資源の発掘でございまして、移住に際し相談に乗ってくれる地域の方の情報や住むための空き家情報、働くための仕事に関する情報などの収集を行っております。
２つ目として、移住促進に向けたＳＮＳ等での情報発信、それから、移住に係る相談への対応でございます。
３つ目といたしまして、移住者の受入れ体制整備に向けた住まいや仕事に関する庁内部局との横断的な連携、また、県や近隣自治体等の関係団体との連絡調整、そういった業務を行っているところでございます。
105 ◯ １番（志水 周君）
移住支援員の配置による具体的な成果及び今後の目標をお示し願います。
106 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
まず、具体的な成果といたしましては、移住コーディネーターを配置し、情報発信や相談対応を行ったことによりまして、令和３年度の移住相談件数が、２月末時点において前年度より７件多い34件となっております。また、年度末までに９世帯27人が本市へ移住される見込みとなっております。
また、令和３年度につきましては、産品戦略「松浦の極み」の一つでございますメロンにつきまして、後継者問題を解決するために、地域おこし協力隊を活用したモデルケースのプランニングを行ったところでございます。
今後の目標でございますが、松浦の魅力に関する情報発信の強化、また、きめ細かい移住相談への対応を行うことで、さらなる移住者の増につなげていきたいと考えておるところでございます。
107 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
古きよき街並みを残すことは重要でありますが、一方で、周辺住民への危険性、景観への影響、緊急時の対応などの観点から、危険家屋への対処は早急に取り組むべき政策だと受け止めております。
人口減少対策と空き家対策は切り離せない課題であり、そのような中、市の柔軟な支援の在り方や移住支援員の活躍に期待しております。
３項目め、赤潮対策、磯焼け関連についてですが、これまで赤潮問題に関しては松浦市にとって大きな問題で、また、多くの議論、調査がなされており、赤潮問題に関しては、これまで松浦市及び長崎県においても素早く機動的に対応していただくなど、多くの漁民が感謝しております。
しかしながら、漁業、特に養殖業に携わる関係者としては、いまだ赤潮による被害の心配から解放されておりません。
過去に発生した赤潮の大きな被害は、昭和56年８月、カレニアにより約1,100万円の被害額、平成３年８月から９月、カレニアにより約１億200万円の被害額、平成11年８月、コクロディニウムにより約７億6,000万円、平成24年、カレニアにより約3,100万円、平成29年７月から８月、カレニアにより約６億1,000万円、おおむね３から４年ごとの赤潮発生により、その被害で養殖業を廃業された方もおられ、赤潮による大打撃は、経済活動や資源や食材の供給にも影響を与える大きな問題でございます。
平成21年から22年度、国土交通省において、伊万里湾及び周辺海域漁場回復事業と称した調査事業によると、伊万里湾は閉鎖型の湾であり、海流の流れも悪く、早急に汚泥等々の除去作業を実施する必要があるとの指摘を受けてございます。
この件に関しては、平成23年度と平成30年度に、長崎県知事をはじめ関係省庁に対し陳情要望が行われ、議論が重ねられてきた結果、赤潮ガイドラインに基づく防御活動の実施に結びついてございます。
しかしながら、赤潮の被害はまだまだ深刻であり、また、伊万里湾での赤潮問題は、長崎県だけの問題ではなく佐賀県とも連携しながら取り組まなければならない広域的な問題であると認識しております。
一方、磯焼け対策として多面的活動の一環でガンガゼ駆除や藻場再生に取り組んでいるものの、磯焼けの状態は悪化しているように見受けられます。
福島地区では、漁業青年部が中心となって、補助事業とは別に独自でガンガゼ駆除などを行い、漁場再生のために積極的に取り組んでおります。
昨年より底質改善のため海底耕うんが行われており、私としては、海の環境にとっても漁民にとっても大変評価すべき事業の一つだと捉えているところでございます。
まず、現在の赤潮対策についてお聞きいたします。伊万里湾における近年の赤潮発生の状況と動向をお尋ねしたいと思います。
108 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
伊万里湾においてこれまで赤潮被害をもたらしてきたカレニアミキモトイによる赤潮ですが、近年では、平成29年度から令和元年度までの３年連続と令和３年度で大規模に発生しております。いずれも伊万里湾奥である福島の東側及び南側で初期発生が見られ、その後、風や潮流などの影響により湾全体に拡大したというパターンが確認されております。
以上です。
109 ◯ １番（志水 周君）
現在、赤潮対策ガイドラインに基づき、抑制策に取り組んでいると受け止めておりますが、赤潮対策の方針と主な対策の内容を確認したいと思います。
110 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
松浦市において養殖業は地元水産業を支える大変大きな柱であり、赤潮対策は最重要課題と認識しております。
このため、市におきましては、平成30年４月に策定した伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づき、県、市、漁協、養殖業者が一体となって連携し、モニタリングの調査や防除対策に取り組んでいるところです。
主な赤潮被害を防ぐ対策としては、そのガイドラインに基づき監視体制を強化するとともに、赤潮の初期発生海域を迅速に把握して防除剤を効率よく散布すること、また、赤潮発生状況について、ＳＮＳを通じて県、市、漁協、養殖業者で随時共有し、適切なタイミングでの餌止めの設定や網丈の深い生けす網の導入などに取り組んでいくこととしております。
また、新たな市の取組として海底耕うんを検討しています。
海底耕うんとは、一般的には海底を耕すことにより海底の環境を改善し、底生生物を増やす目的で実施されますが、有害プランクトンなどの増殖を抑えるという赤潮対策としての効果もあるのではないかというところで考えられていますので、その有効性を検証できないか、まずは県の指導を受けながら試験的に取り組んでいきたいと考えております。
一方で、こうした対策の実施には非常に多くの人的・費用的コストがかかるため、今後、赤潮対策をさらに進歩させるべく、伊万里湾における赤潮の発生メカニズムの解明や、より効率的な赤潮防止対策の技術開発などについて県へ要望しているところでございます。
以上です。
111 ◯ １番（志水 周君）
次に、佐賀県との連携についてですが、伊万里湾については佐賀県側にもまたがっており、佐賀県との連携が不可欠と思われます。
佐賀県側へ要請している内容をお聞かせ願います。
112 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
伊万里湾奥の佐賀、長崎両県にまたがる海域における赤潮対策に当たっては、両県関係者の理解と協力が必要であると考えております。
これまで長崎県と佐賀県との間で協議が行われてきましたが、その協議を契機に、調査時期の前倒しや調査地点の増加、早期情報提供の整備など、主に調査体制及び連絡体制において連携の強化が図られております。
その両県の協議の中で、松浦市の意向である赤潮発生初期段階において両県関係者が連携して防除剤をまくことができないかについて、今、長崎県から佐賀県側へ要請していると聞いております。
以上です。
113 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
次に、磯焼け、多面的活動についてですが、全国的にも磯焼けは大きな問題でありますが、県内各地と比べた松浦市における磯焼けの状況をお伺いしたいと思います。
114 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
県が平成25年に実施した藻場調査によると、県全体の藻場面積は減少を続けており、平成元年当時と比べ、県全体の藻場面積は４割程度減少しており、磯焼けが進行している状況でございます。
そのような中、松浦市の藻場面積は１割程度の減少にとどまっている状況ですが、近年、漁業者の方からは、ヒジキ類やアラメ、カジメといった大型海藻類が減っているといった声が多く寄せられている状況にございます。
以上です。
115 ◯ １番（志水 周君）
全国での磯焼けの主な取組と、松浦市として今後どのような対策を講じる計画があるか、お尋ねいたします。
116 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
磯焼けの主な対策方法としては、水産庁が作成しました磯焼け対策ガイドラインに基づいて、食害生物の除去、海藻の種の供給と、大きくは２つに分けられております。全国ではこの２つの方法で、地域ごとの磯焼けの要因、海藻の種類に応じて様々な取組が行われている状況です。
まず、食害生物の除去では、主にウニ類や魚類の駆除が行われており、ウニ類の侵入を防御するウニフェンスの設置や、素潜りや潜水器を使ったウニ類の回収、また、対象魚種をターゲットとした漁具の改良、駆除などの対策があります。
次に、海藻の種の供給方法としては、種糸や成熟した母藻の設置、種苗の移植、現存する海藻への保護ネットの設置などがあります。
全国及び県内においてもこのような方法による活動が主に行われており、藻場の維持、回復に努めている状況でございます。
松浦市では、長崎県が作成しました磯焼け対策ガイドラインに基づき、各地区で計画が作成され、磯焼け対策の活動が実施されております。
主な対策としましては、これまでウニ駆除や母藻の設置等に取り組まれており、今年度は青島地区、飛島地区、鷹島地区の３地区でウニ駆除が実施されております。
こうした活動を継続して行っている地点においては、海藻密度の維持、増加が確認されているところもあります。
市におきましては、藻場回復に向け今後も引き続きガイドラインに基づく活動を継続していくとともに、新たな磯焼け対策の情報提供や計画策定時のサポートなど、漁業者や専門家等が一体となって藻場の回復に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
117 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。磯焼け、赤潮問題は全国的にも重要な問題であり、各地で改善へ向け様々な取組も行われております。
伊万里湾の問題は漁民だけの問題ではなく、そこに携わる全ての方々の協力が必要であると考えます。
コロナ禍において多くの方々が大変な思いをされており、水産業においても魚価や漁獲量の低迷に加え、燃油価格の高騰のほか、漁獲量の制限といった様々な問題に直面している現状にあります。
このように、水産業において様々な問題を抱える中、分野を問わず、市の水産課としての踏み込んだ活動、また対応は、全国から見てもまれであり、水産業を営む漁業者といたしまして大変感謝しております。
今後も松浦市における水産業のさらなる発展のため、実効性があり恒久的な水産業振興につながる御支援をお願いいたします。
４項目め、福島町の民営グランピング施設の問題について。
福島町において、民間の施設であるものの、グランピング施設に関連する一部の施設で公有水面を占有しているケースが確認され、公有水面を占有する際は、関係漁業協同組合の同意を得た上で、長崎県からの許可を受けなければならないと解しております。
松浦市としては、地域振興に寄与する案件であるものの、行政が関わる中で状況を把握するとともに、適切に指導すべき立場にあると捉えているわけでありますが、今回の公有水面の占有に限らず、許認可手続のルールを無視したケースが頻発すれば、無秩序な乱開発を誘発する可能性に発展することが危惧されます。
グランピング施設の現状についてお聞かせ願います。
グランピング施設は福島地域の振興に寄与していると思われますが、開業の時期と利用実績を教えていただきたいです。
118
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
福島町で民間事業者が運営されているグランピング施設は、令和２年７月にオープンしております。
利用実績につきましては、直近の１年間で申し上げますと、令和３年１月から令和３年12月までの１年間で901名の方が利用されています。
以上でございます。
119 ◯ １番（志水 周君）
グランピング施設を整備、開業する上で必要となる関係法令に基づく許認可手続の範囲についてお尋ねいたします。
120
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
一般的に、グランピング施設などの宿泊施設を整備、開業する際は、旅館業法、消防法、建築基準法、食品衛生法、水道法などにおいて許認可の手続が必要になると思われます。
また、松浦市におきましては、必要に応じて市の環境保全条例に基づく土地開発協議書の提出が必要になってくると思われます。
議員御指摘の福島町で運営されているグランピング施設につきましては、マリンレジャーも事業として実施されていることから、公有水面占有許可等の手続も必要になると思われます。
以上でございます。
121 ◯ １番（志水 周君）
公有水面の占有許可についてですが、今回、施設の一部で必要となる公有水面の占有許可手続に関し、許可手続の流れや諸条件と現在の状況について市はどのように把握しておられるか、お聞かせ願います。
122
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
手続の流れでございますが、この海域は長崎県が管理しているため、長崎県の海域管理条例に基づき占有許可申請が必要です。その際、占有する海域に権利を有する者がある場合、その者の同意が必要とされています。
現在の状況は、先ほど申し上げました海域の占有手続について、施設運営者から長崎県に対し申請手続がなされていない状況であると把握しております。
以上でございます。
123 ◯ １番（志水 周君）
公有水面の占有に関する施設所有者（運営者）の考えと直面している課題、それに対する松浦市の今後の関わり方についてお尋ねいたします。
124
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
適正な手続がなされない状況で一時的な海面の占有がなされており、この占有については課題であると考えております。
市といたしましては、法的な手続を踏んだ適切な事業運営をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯ １番（志水 周君）
よろしくお願いいたします。
今回のケースは、海を生業の場とする漁師にとっては特に重要な問題であります。また、海に限らずあらゆる場面で許認可手続を要する機会が存在しております。松浦市の発展のために民間の活力を導入することは非常に大事なことであり、そのためにも、法令に基づいた秩序ある取組を促していただきたいと存じます。
５項目め、学校給食費の助成関連について。
松浦市に限らず多くの自治体が抱える問題として、人口減少と少子化に直面しており、全国の自治体ではユニークな少子化対策も展開されております。
自分自身も学校給食費の助成を受ける側の立場であったが、児童や生徒を持つ多くの保護者からも非常にありがたい制度との高い評価を得ている事業でありました。
しかしながら、本年度からはこの制度が廃止されており、多くの保護者が事業継続を望んでいる実情も見受けられます。
東洋経済新報社による「住みよさランキング2019」では、松浦市は子育てに優しいまちとして、長崎県内で１位、九州・沖縄ブロックでも７位にランクインしておりました。
子育てに携わる多くの人々にとって、松浦市に住みたい、松浦市で子どもを産み育てたいと思われるような、支援を受ける側にとって優しいまちづくりを進めてもらいたいと思います。
助成制度の概要についてお尋ねいたします。
そもそも学校給食費への助成制度が始まった背景や目的、基準について確認させていただきたいと存じます。
126 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
制度概要についての御質問でございますけども、学校給食費の助成制度は、松浦市立小中学校給食費補助金交付要綱に基づき、平成24年度から実施いたしておりました。
事業の目的としては、定住促進や子育て支援事業の充実を図るための事業の一つとして始まっております。
制度の内容としては、松浦市立小中学校に在籍し、かつ市内に住所を有する児童生徒が２人以上いる保護者で、学校給食費の未納がない方を対象として、２人目以降分として支払われた学校給食費の２分の１、こちらを１学期ごとに補助金として交付するというふうな制度でありました。
また、令和元年度からは、松浦市学校給食費条例に基づき、市が実施する、いわゆる公会計に移行しましたことから、これまでの補助金制度から対象世帯の学校給食費を減免するという制度に変更して実施していたところでございます。
127 ◯ １番（志水 周君）
各年度別の対象人員（児童生徒数、または保護者数）と助成金額の実績についてお尋ねいたします。
創始年度以降、または過去５年間程度でも可能でございますので、お願いいたします。
128 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
平成24年度から平成30年度までは、補助金を交付していた世帯数と、それから補助金額、また、令和元年度及び２年度については、補助金ではなく給食費の２分の１の減免制度に変わっておりますけども、補助金制度が続いていたと仮定して試算をした額でお答えしたいと思います。万円単位で申し上げたいと思います。
平成24年度、471世帯1,198万円、平成25年度、458世帯1,157万円、平成26年度、451世帯1,140万円、平成27年度、456世帯1,265万円、平成28年度、447世帯1,246万円、平成29年度、423世帯1,233万円、平成30年度、425世帯1,234万円、令和元年度、438世帯1,285万円、令和２年度、439世帯1,343万円、以上のような実績及び試算になっております。
129 ◯ １番（志水 周君）
ありがとうございます。
助成制度の廃止についてですが、事業廃止の考察段階で保護者の意見はどのような形で反映されているのか、確認させていただきたいです。意見集約のための手法と集約した主な結果を具体的にお聞かせ願います。
130 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君）
保護者からの意見の反映という点につきましてですが、１つ目として、平成26年10月に小中学校の保護者1,257世帯を対象に、教育委員会が松浦市立小中学校給食費の補助金についてのアンケートを実施いたしました。
また、２つ目としまして、平成30年６月に児童手当及び特例給付受給者1,349世帯を対象に、子育て・こども課が子育て支援アンケート調査を実施いたしております。
この平成30年の子育て支援アンケート調査で、子育て支援策として役立つと思うものに丸をつけるという設問において、これは複数回答でありますけども、最も多かった支援策が、「高校生等までの子供医療費助成」、こちらが65.29％、次いで、「インフルエンザ予防接種の助成」61.15％、その次に、「小中学校給食費補助」が58.17％、「保育料の減額制度」、こちらが56.54％という順になっておりまして、「小中学校給食費補助」が３番目という結果でございました。
一方、自由意見では、「２人以上の家庭に限定せず平等にすべき」とか、「他の子育て支援事業の拡充を望む」、「給食は食べているのだから全額払っても良いのでは」といった意見もあったところでございます。
保護者の御意見という点につきましては、このことも参考にいたしまして検討を行ったという状況でございます。
131 ◯ １番（志水 周君）
事業検証の結果、助成制度の廃止になった評価といたしまして、事業の成果と事業を継続する上での課題をお聞かせ願います。
132 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
小中学校給食費補助金の制度につきましては、子育て支援の面では、先ほどのアンケート結果からも、給食費補助金を継続することが必要であるとの回答も多かったわけでございますが、一方で、小中学校に２人以上在籍している特定の世帯にのみ交付される制度となっておりました。
令和２年度で申し上げますと、小中学校にお子さんが通っている世帯は全体で1,109世帯、そのうち補助金の対象となる世帯が439世帯、比率にして39.6％となっており、約６割の世帯はこの補助金の恩恵を受けておられなかったという状況にございました。
また、この補助金制度が始まったときは、給食費を納期限までに納付された世帯にのみ１学期ごとに補助金を支出しておりましたので、課題となっておりました給食費の早期完納を促す効果がありました。
先ほども課長が申し上げましたとおり、令和元年度からは公会計に移行したことに伴いまして、２人目以降の給食費を減免する制度に変わりまして、この早期完納に結びつく制度とはならなくなっていた、このような状況でありました。
このようなことから、限られた財源の中でより多くの子育て世帯にとって役立つ制度、その事業を行うためにこのような見直しに至ったところでありまして、御理解を賜りたいと思います。（降壇）
133 ◯ １番（志水 周君）
新たな助成制度についてですが、学校給食費への助成制度を廃止し、新たな助成制度が創設、または既存制度が拡充されているのであれば、その背景や目的と基準などを説明していただきたいと思います。
134 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
新たな子育て支援策の一つといたしまして、子育て世帯へのアンケートにおいて大変要望が高かった子どものインフルエンザ予防接種事業の助成拡充を本年度から実施いたしております。
内容といたしましては、対象者をこれまで生後６か月児から小学６年生までとしておりましたのを高校３年生までに引き上げております。
また、助成対象の接種期間につきましても、10月から１月までだったものを２月までに延長いたしております。
加えて、本人負担額を1,500円から1,000円に引き下げ、生活保護世帯については本人負担額を免除し、子育て支援策としてさらなる保護者の負担軽減が図られております。
以上です。
135 ◯ １番（志水 周君）
学校給食費への助成制度は多くの方々へ成果が及んでいるため、検証結果を生かし、問題点があれば解決しつつ、ぜひ制度の継続に向け、余地がないか検討していただきたいものでございます。
引き続き「子どもを産み育てやすいまち」の実現に向け、多くの関係者との対話など貴重な意見を踏まえた助成制度の在り方を検討していただきたいと思います。
市議会議員として、私は多くの市民の声を代弁するという強い責任と覚悟を持ってこの場に立たせていただいております。
今回、５項目の一般質問をさせていただいたわけですが、市民の皆様より、ほかにも多くの疑問、要望等が寄せられております。
60分という限られた時間の中、一つでも市民の皆様のお声を届けられるよう、また、今回の質問で反省すべき点等、今後に生かし、精進してまいることをお約束いたしまして、私の一般質問を終えたいと存じます。ありがとうございました。
（志水議員 一般質問席 降壇）
136 ◯ 議長（谷口一星君）
以上をもって志水議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時13分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
137 ◯ 議長（谷口一星君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、５番・和田議員の登壇を願います。
（和田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
138 ◯ ５番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介でございます。
友田市長におかれましては、２期目の市長御就任、誠におめでとうございます。私も２期目を目指しました今回の市議選において、「松浦を笑顔のまちに」「みなさんと共に歩む」市議候補、和田大介「豊かな行政経験64歳」、これをキャッチフレーズにいたしまして、議会改革を訴えながら、市内各地を回らせていただきました。その結果、多くの皆様の御支持を得まして、再び議会に送り込んでいただきました。本当にありがとうございます。
また、自治労長崎県本部並びに松浦市役所職員組合からは推薦をいただきまして、近隣の各単組からの応援も含めて、組織内候補として様々な御支援をいただきました。改めて感謝申し上げます。
４年間一生懸命務めさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
さきの12月定例会では、第二次松浦市総合計画に掲げられた６つの将来像ごとに、方向性や基本計画、実施計画で表現されている文言について具体的な施策のイメージをお尋ねいたしました。今回は友田市長の２期目のマニフェストとも言える「ともだビジョン2022」、この冊子ですね。（資料を示す）この冊子は多くの松浦市民の皆様が手元にお持ちだと思いますし、また、第二次松浦市総合計画ともリンクしておりますので、その中の将来像「３．仕事をつくるまち」を中心にお尋ねしてまいります。
まず１項目め、産業の振興に係る現状と課題、今後の具体策についてでありますが、「ともだビジョン2022」では、「３．仕事をつくるまち」の「4)商工業の振興と規模拡大を支援します。」としまして、「「松浦」の知名度を向上させる取組みを通じて交流人口の拡大を図り、市外需要の獲得と地域内での消費拡大を進めます。地場企業の規模拡大や新たなチャレンジへの支援などを通じて元気な企業を増やし、地域経済の活性化と雇用者増を進めます。」と言われております。
このことに関して、本市では令和２年４月に松浦市産業振興ビジョン、（資料を示す）こういう冊子になってございます。これを策定しておりまして、また、松浦市市内経済循環と市外需要の獲得の推進に関する条例、これを令和２年６月26日付で施行しております。
松浦市産業振興ビジョンについては、令和３年６月定例会でも一般質問をさせていただきましたが、さらに時間を遡りまして、平成31年の第１回定例会、今でいうところの３月定例会でありますが、このときに地域内循環型経済の構築、地販地消・地産外商の推進についてというタイトルで一般質問をいたしました。その中で、岡山大学経済学部の中村良平先生を講師として招いた地域経済構造分析の講演会のことについてお尋ねをいたしました。
いただいた答弁では、限られた財源で有効な施策を実施するためには、その優位性を見極めるための情報、優先順位を判断するための手法が必要であると。具体的には、まちの基幹産業は域外からお金を稼いでいるのか、生産に係る資材は域内で十分に調達できているのか、また、生産活動からの付加価値、これは給料ですね、賃金などを指すわけなんですが、これは地域に落ちているのか、消費需要は域内で賄われているのかなどといった地域経済の構造について分析が必要である。また、域内の経済構造を分析することで、他地域と比較したときの強みや弱み、地域経済を支えているのはどういった産業なのか、地域内に入ってくるお金や地域外に出ていくお金の流れが分かるようになり、地域の長期的展望が可能となるといったようなことでございました。
その上で、市長答弁では、この地域経済構造分析というのは非常に重要なツールとして認識しており、現在の松浦市の強みや弱みを把握し、長期的な展望に立った施策を展開していく上でも実施する必要があるというふうに答弁されております。
そこで、まずお尋ねをいたしますが、本市における地域経済構造分析は実施されたのか、また、現在の本市の経済構造をどのように分析なさっているのか、お尋ねをいたします。
139 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
本市独自の地域経済構造分析につきましては、市内事業所に御協力をいただき、まず、分析の中核となる産業連関表の作成を定期的に行う必要がございまして、そのことに多額の費用がかかるということ、また、これをどう生かすかということについての十分な検証ができていないということから実施には至っていない状況でございますが、先ほど議員が申されました岡山大学の中村良平先生を招聘しまして講演会を開催いたしました折に、本市の各種統計データに基づきました経済構造分析を行っていただいておりまして、他地域と比較した際の本市の強みといたしましては、水産業、電気業があるということが示されたところでございます。
140 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。その折の資料も頂きました。確かに、今、星野課長が申されたような内容であったかと思います。
平成31年２月１日に実施されました松浦市経済構造分析講演会のタイトルは、「まちの稼ぐ力を高めるまちづくり構造改革」というふうなタイトルでございました。今まさに稼ぐ力をどうつくり上げていくのか、松浦市の力量が試されているときであるというふうに思います。
それでは、松浦市産業振興ビジョンに話を戻します。
令和３年６月定例会では、ビジョン策定の背景や目的、位置づけや計画期間等についてお尋ねするとともに、本市の産業を取り巻く現状と課題についてもお尋ねをいたしました。
さらに、４つの基本方針と、その基本方針に基づく具体的な施策についてもお尋ねをいたしましたけれども、今回はそこからさらに踏み込みまして、４つの基本方針に基づく松浦市の産業振興に向けた重点プロジェクト、このことのそれぞれの推進施策における成果指標及びスケジュールについてお尋ねをしてまいります。
令和２年度から令和６年度までの５か年計画とされる松浦市産業振興ビジョンに基づき、計画期間の２年間を経まして、どのような施策が実施され、また、その結果どのような成果が得られたのか、お示しをください。
また、次年度以降に実施予定の具体的な事業があれば御紹介いただければと思います。よろしくお願いします。
141
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
松浦市産業振興ビジョンを策定した令和２年４月からこれまでの２年間の間に実施した施策とその成果について御説明いたします。
ビジョンでは４つの基本方針を柱に推進施策を展開していくこととしておりますので、基本方針ごとに主なものを御説明いたします。
基本方針１の「まつうらの未来を支える産業の成長促進」では、事業者を応援する取組として、各種支援体制の構築及び支援制度の整備等を行うこととし、具体的には新規産業及び新事業の促進並びに経営改革を行う中小企業者への支援として、松浦市がんばる中小企業応援補助事業を実施し、２年間で11件を採択いたしました。
地場産業の振興に資する雇用拡充による就業の支援といたしまして、松浦市地域産業雇用創出チャレンジ支援補助事業を実施し、２年間で２件を採択いたしました。
そのほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策といたしまして、国の臨時交付金を活用した松浦市コロナに負けるな応援補助事業を実施し、26件を採択いたしました。
基本方針２の「まつうらの地域資源を生かした産業とまちの活性化」では、まつうらの魅力を総合的に発信する戦略的な取組として、地域ブランド力の強化等を行うこととし、昨年度、松浦市産品戦略として、本市の核となる産品を12品目選定し、「松浦の極み」として地域ブランドへつながる取組を開始いたしました。
今年度は地元商談会のための生産者セミナーを行い、オンライン形式で地元商談会を開催したところでございます。
基本方針３の「まつうらを元気づける新たな産業の創出」では、企業誘致や創業支援の強化を行うこととし、松浦創業塾やビジネスプランコンテストを開催し、２年間で11名の新規創業につながりました。
基本方針４の「まつうらの未来を担う人材の確保と育成」では、中小企業や小規模事業者の重要な経営資源である人材の確保と育成のため就職マッチング等に取り組み、高校生向け企業説明会では松浦高校、鹿町工業高校、北松農業高校から参加をいただき、２年間で106名の生徒が参加しました。
なお、参加した高校３校の松浦市内への就職者は２年間で45名となっております。
合同企業面談会では、令和２年度に企業９社が参加、一般求職者31名と面談をし、就職者５名、令和３年度は企業14社が参加、一般求職者17名と面談をし、就職者２名となっております。
以上が２年間の間に実施した主な施策とその事業成果でございます。コロナ禍の中、計画どおりの事業展開とはいきませんでしたが、ビジョンに掲げる「挑戦する人と共にイノベーションを起こし、多彩な産業が生まれ育つまち」の実現に向け、各種事業者支援や創業者育成、人材確保の取組などにより一定の成果は得られたものと考えております。
来年度以降に実施予定の具体的な事業につきましては、先ほど御説明いたしました今年度までの事業を引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。
加えて、支援制度の拡充や創業者育成のさらなる強化等を行っていくとともに、ビジョン策定に御尽力いただいた中小企業振興会議での御意見等を踏まえ、各種施策を展開し、ビジョンの計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
142 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。松浦市産業振興ビジョン、これに基づいて様々な施策が実施をされており、一定の成果を上げているということでございます。コロナの関係でなかなかできなかったこともあるということでございますが、これはまた後ほどお話をさせていただきますけども、それに対応した施策が望まれているというふうなことになろうかと思います。
それでは、話は変わりますけども、私の令和２年12月定例会の一般質問で、堂山工業団地、これについてお尋ねしたことがございました。
市長からいただいた答弁では、市内の企業は昭和40年代から昭和50年代にかけて創業されており、新たな事業拡大、あるいは工場の建て替え時期を迎えていることは事実であろうと考えておりますというふうに答えをいただいております。さらに、市内企業の工場等の更新に当たり、市内に適切な場所がないということで、事業所の市外への転出や閉鎖を招き、市内経済、雇用情勢に影響が出るような事態は避けなければならないとも答弁をいただいております。
このことは、基本方針の１つ目、「まつうらの未来を支える産業の成長促進」においても、とても重要な視点であるというふうに考えます。しかしながら、具体的な施策となる産業支援体制の強化及び支援制度の周知・充実と事業継続の支援、これの事業内容を見ても、これらに該当するような項目が見受けられないように私は思えました。
市外、県外からの企業誘致を目指して造成をいたしました堂山工業団地に関しましては、今年度、既存の地元企業への譲渡を御英断いただきました。このことによって、地元企業の事業拡大、あるいは工場の建て替え等の一つのピースが動いたとするならば、移転後の跡地活用も含めて、さらなる地元企業の事業拡大、工場の建て替え等が連鎖的に推進されるといったようなことを期待してしまうわけでございますが、そのためには、地元企業の事業拡大、あるいは工場の建て替え、これらの支援に特化した施策、重点プロジェクトを加える必要があるというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
143 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
地場企業の支援といたしましては、企業が設備投資を行われる際に支援いたします地場企業支援特別奨励補助金や先端設備導入計画認定による税制支援、これらの取組を行っております。
さらには、地域経済を活性させ雇用拡大につなげるためにも、規模拡大や新たなチャレンジに取り組む地場企業への支援は必要であると考えておりまして、議員御指摘の地場企業の事業拡大や工場の建て替えなどへの支援については、現行制度の拡充など今後検討が必要になってくると考えております。
地場企業の成長を後押しするための具体的な支援につきましては、松浦市産業振興ビジョンにおける位置づけも含めて、ビジョンの見直しを行う中小企業振興会議等において協議を行ってまいりたいと、このように考えております。（降壇）
144 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。非常に重要な視点であるというふうに私も思っておりますので、どうかひとつそのような方向で見直しかれこれお願いをしておきたいというふうに思っております。
それでは次に、令和２年６月26日付で施行されました松浦市市内経済循環と市外需要の獲得の推進に関する条例、これにつきましてお尋ねをしてまいります。
条例の第１条、目的を読み上げますと、「この条例は、市内経済循環と市外需要の獲得の推進について、基本理念を定め、市、経済団体、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに、市産品及び市内事業者が提供する役務の利用促進に関する施策を総合的に推進し、もって松浦市経済の活性化及び市民所得の向上に寄与することを目的とする。」とあります。
第３条、基本理念では、「市内経済循環及び市外需要の獲得は、次に掲げる基本理念に基づいて推進するものとする。」として、「(1)松浦市経済の活性化、後継者育成及び市民所得の向上に寄与すること。」、「(2)市内の地域資源を積極的に活用した市産品の開発・改良、市内事業者が提供する役務の開発及び新規創業を促進すること。」、「(3)地域コミュニティの維持及び再生を図ることにより、地域の活性化並びに関係人口及び交流人口の拡大につなげること。」、「(4)市産品及び市内事業者が提供する役務に関わる産業を育成するとともに、市内事業者を支援することにより、市内に新たな雇用機会を創出すること。」、以上の４つの項目を掲げてあります。
この条例は理念条例としての性格を持つことから、その理念を市の組織内はもとより、経済団体、各事業者及び市民の皆様に広く伝える必要があると考えますが、そのために具体的に取られた方策があればお示しをください。
145
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
松浦市市内経済循環と市外需要の獲得の推進に関する条例は、市内経済循環と市外需要の獲得推進のため、それぞれの役割を定め、市産品の利用促進を図ることで地域経済の活性化及び市民所得の向上に寄与することを目的とした理念条例となっております。
議員御指摘のとおり、条例制定に当たっては、その意義、目的や基本理念については広く周知を図る必要があると思いますが、現在のところ広報等による周知は十分でないと認識しております。
なお、市の役割として本条例に定めております市内経済循環及び市外需要の獲得に係る施策の推進の取組についてお答えいたしますと、市内経済循環の取組につきましては、コロナ禍の影響により疲弊した市内の消費喚起を目的として、まつうら地域振興券の交付、プレミアム付商品券の販売などを行ったところです。
また、市外需要の獲得の取組につきましては、「アジフライの聖地 松浦」の認知度向上のための各種ＰＲ事業の実施、さらに、「松浦の極み」を核とした産品戦略事業の推進を図ってまいりました。特に、産品戦略につきましては、地域が潤う産業づくりを目指し、生産者、生産出荷団体、経済団体と行政などが一体となって所得拡大、松浦のＰＲを展開してまいりました。
これらの取組をそれぞれの立場で推進していくことが、本条例の基本理念を共有することで浸透し、理解につながっているのではないかと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、一方で、市民の皆様への周知はまだ十分でないと認識しておりますので、市内経済循環を推進するためにも、市産品の消費及び利活用の呼びかけなどを通して、幅広い周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
146 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。具体的な施策をもってその理念を伝えていくのは重要なことかと思います。
しかしながら、市とか県、国もそうなんですけども、自治体の仕事というのは、法律、もしくは条例、こういう根拠がないと一切仕事ができないんですね。そのために条例というのはつくるものであって、市長がこの条例をつくるときにも申されましたけども、一定の義務を皆さんに負わせることになります。ということは、それなりの覚悟を持ってつくった条例ですので、しっかりとした周知、これをやっていただきたいというふうに思っております。
今回の質問に共通するテーマは、市内経済循環及び市外需要の獲得であります。過去にもこのテーマで質問をしておりますが、大きな違いとして、世界的なコロナウイルス感染症の拡大により、業種によってはコロナ禍以前の常識が通用しない、このような状況になっているとも考えられます。言い換えれば、市はウイズコロナ、アフターコロナの視点をしっかり持って、市内の産業の振興に寄与しなければならないというふうに考えます。
アジフライの聖地宣言以降、松浦の知名度を向上させる取組や地場企業の規模拡大及び新たなチャレンジへの支援など、地域経済の活性化と雇用者増を目指すための全体的な取組について市長のお考えをお聞かせください。
147 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、今後の市の産業振興について、地域経済の活性化や雇用者増を図っていくためには、ウイズコロナ、アフターコロナの時代を見据えて取り組むことが大変重要であると思っております。
そのためにも、まずはコロナ禍で影響を受けた市の経済をいち早く回復するために、国の臨時交付金等を活用し、各種事業を展開してまいりたいと考えております。その上で、令和２年３月に策定をいたしました第二次松浦市総合計画に基づきまして、私の公約である「ともだビジョン」に掲げる各種施策を着実に推進することが地域経済の活性化と雇用者増の取組となり、ひいては市内経済循環及び市外需要の獲得につながっていくものと、このように考えております。
具体的には、議員がおっしゃいましたとおり、本市のキラーコンテンツにまで成長したアジフライの聖地について、国内主要都市でのイベント出展や「アジフライの聖地 松浦」認証店の全国での拡大、さらには海外の見本市等へ積極的な出品を促しまして、世界に松浦アジフライのおいしさを広めたいと考えております。
このようなアジフライの聖地の取組により、松浦に興味を持ってもらい、注目していただき、松浦の情報サイトやショッピングサイトを閲覧いただいたり、松浦に実際に来ていただいたりして、「松浦の極み」にも興味を持っていただきたい、このように考えております。
また、「松浦の極み」以外にも本市には魅力あるすばらしい産品が多数ございますので、積極的にこれらも紹介をしていきたいと考えております。
ウイズコロナ、アフターコロナの観点からは、市内全域に整備をいたしました情報基盤を活用したワーケーション等の取組も昨年から進めておるところでございます。また、ウイズコロナにおいて体験型旅行については大変厳しい状況にありますけれども、先ほど申し上げましたワーケーション等の取組において、都会を離れて松浦に来ていただいた方々に実際にその体験をしていただく、そのワーケーションの中のバケーションの部分として松浦の様々な体験をアクティビティとして活用いただけるような、こういった取組をしていきたいと考えているところでございます。（降壇）
148 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。様々な取組が必要であるということを御認識いただいているというふうに思いました。ぜひそういうふうな形で進めていただきたいと思います。
それでは、２項目めに入りますが、建設業の振興に係る現状と課題、今後の方針についてということであります。
１項目めとの絡みもありますけども、１項目めで質問いたしました松浦市産業振興ビジョン、これにおいて、私の感じ方だけかもしれませんけども、建設業に対する視点が抜けているように感じております。
この点を踏まえまして、建設業の現状をどのように把握されているのか、課題をどのように捉えられているのか、今後の対策についてはどのように考えられているのかを順にお尋ねしてまいりたいと思います。
このことに関しましては、令和３年９月定例会で、建設業界における地元企業育成のための制度設計についてというタイトルで一般質問をさせていただきました。そのときの答弁の一つとして、市内に本社を有する建設業者の数は、平成18年度の68社から令和３年度は41社と年々減少しており、平成18年度から現在までの15年間の減少率は約４割となっているというふうな御答弁をいただきました。また、平成18年度から令和２年度までの建設工事の契約件数と契約金額につきましては、年間の平均値ということで答えていただきまして、契約件数が117件、当初契約金額が約24億4,000万円、このうち市内に本社を有する業者の契約件数が98件、当初契約金額が約17億3,300万円となり、契約件数では83％、当初契約金額では74％となっているというふうな説明でございました。
このことを踏まえて、まずは公共事業の発注者としての立場から、建設業の現状と課題についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
149 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
お答えいたします。
松浦市における建設業の現状といたしましては、先ほど議員からお話がありましたとおり、平成18年の合併以後の市内業者数では約４割減少しております。
このことから、指名選定を行う際には工種や格付等級ごとに市内業者だけでは入札参加業者数が十分に確保できない状況があります。また、入札結果を見ますと、工事繁忙期における人材や機材の不足などによる入札辞退なども多く見受けられるなどの課題が出てきています。
また、もう一つの課題といたしまして考えられますのが担い手不足です。建設業における労働者の高齢化が進んでおり、将来的な担い手の確保が課題となっていると思われます。
こういった課題の解決については、国において建設業法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の担い手３法と呼ばれる法律の一体改正が行われ、働き方改革の推進、生産性向上、処遇改善等を推進するための取組が進められており、長崎県では九州ブロック発注者協議会長崎県部会という組織が構成され、国、県、県内各市町が共通の目標として、施工時期の平準化、適正な工期設定、余裕工期の導入、週休２日の導入などの取組を進めている状況でございます。
さらに、これまで特殊工事を市外の専門業者に発注を行っていることで、令和３年９月議会で答弁しましたとおり、15年間のデータでは市内本社を有する企業の受注件数が全体の83％、当初契約額で74％となっていることから、特殊工事でのさらなる受注機会の拡大について検討を行っているところでございます。
150 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
それでは、松浦市産業振興ビジョンの15ページから20ページにかけてなんですけど、(1)松浦市の地域経済循環分析という項目があります。その中で、産業別総生産額及び構成比では、いずれも電気業に次いで建設業は２番目となっております。そのほかに、産業別修正特化係数や産業別純移輸出額、産業別付加価値額及び構成比、産業分類別事業所数、産業分類別従業者数などが記載をされております。
松浦市産業振興ビジョンの(1)松浦市の地域経済循環分析において、市全体の産業別の現状として建設業をどのように分析されているのかをお示しください。
また、ビジョンにおける建設業の位置づけと、建設業としての産業振興の方向性はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
151
◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
ビジョンにおける建設業の分析等についてお答えいたします。
松浦市産業振興ビジョンにおける松浦市の地域経済循環分析については、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供する地域経済分析システム、リーサスを中心に、経済センサスや商業統計、工業統計等の統計情報を基に本市の産業の現状について分析を行っておりまして、この分析における建設業とは、統計上、日本標準産業分類の大分類に分類される建設業で、事業所は市内に本店を有している事業所に限らず、支店、またはその他の事務所で常時建設工事の請負工事の請負契約を締結する事務所等も含まれております。
議員お尋ねの市全体の産業別の現状として、建設業をどのように分析しているのかという問いについてお答えいたします。
建設業の事業所数は、経済センサスによると平成21年の120事業所から平成28年には104事業所と16事業所減少いたしましたが、卸売業、小売業等に次いで３番目に多く、全体の約10％を占めております。
従業者数は、同じく経済センサスによると平成21年の770人から平成28年には918人と大きく増加しており、総生産額についても平成24年の47億4,400万円を底として、平成28年には92億8,900万円と大きく増加いたしました。
産業別生産額においては、長崎県市町民経済計算によると電気業に次いで大きい生産額となっており、市の全産業の生産額に占める割合は約12％となっております。また、産業別生産額の構成比が全国平均を上回っており、地域の中で規模が大きい産業と言えます。
売上げにおいては、リーサスによると全産業の生産額に占める建設業の生産額の割合が全国平均と比較して高いことから、建設業は本市が得意としている産業であり、加えて、域外から所得を獲得している産業でもあります。
産業別付加価値額及び構成比においても、同じくリーサスによると建設業は公共サービスに次いで付加価値額が大きく、この付加価値が地域住民の所得や地方税収の源泉となるため、付加価値の大きい建設業は本市において中心的な産業であると分析しております。
また、ビジョンにおける建設業の位置づけでございますが、振興ビジョンの中で明確に記載をしておりませんが、先ほど地域経済循環分析において御説明いたしましたとおり、建設業の生産額や付加価値額は大きく、加えて、域外から所得を獲得している本市の中心的な産業と言えます。また、事業所数や従業員比率も市全体の約10％を占めており、雇用の受皿としても本市の重要な産業であると認識しております。
建設業の産業振興の方向性ということでございますが、本ビジョンにつきましては、商工業を中心とした産業について取りまとめたものであるため、これに関連する観光物産及び農林水産の分野を含めた記載が多く、議員御指摘のとおり、特に建設業に限った記載については少ないものとなっております。
しかしながら、建設業においても設備投資の資金確保、また、人材確保や事業承継など、直面する課題は他の産業と同様であり、産業振興の方向性についても同じであると考えております。そのため、建設業の産業振興の方向性につきましても、他の産業と同様に、本ビジョンの将来像である「挑戦する人と共にイノベーションを起こし、多彩な産業が生まれ育つまち」の実現を目指し、ビジョンに掲げる産業支援体制や創業支援の強化、就職マッチングなど、各種推進施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
152 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。産業振興ビジョンに捉えられているものと実際の公共工事としての建設業、これの一定の乖離というものがあるのかなというふうに思っております。ですので、そういうことも踏まえながら、発注者としての市としての役割とかいうふうなものも考えつつ、建設業については対応していかなければならないのかなというふうに考えられます。
以前の私の一般質問におきましても、地方の建設業界においては、各業者の受注高に占める公共事業の割合は多く、特に、土木工事についてはほぼ公共事業によるものというふうなことで御紹介をいたしました。その上で、発注方法については市内業者への優先発注を確認したというふうなところでございます。
市が発注する建設業のほうにちょっと話を戻しますけども、現時点において、地滑り対策工事においては、市内に本社を有する業者のみでの発注は厳しいと判断していることから、工事内容を精査し、市内企業の育成等を考慮した上で、特定共同企業体での発注を行っているという答弁を以前いただきました。しかしながら、このたび発注された災害復旧事業の地滑り対策工事において、この答弁とはいささか異なる形態で入札に付された案件があるというふうな情報を得ました。支障のない範囲で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。
153 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今回御指摘がありました災害復旧工事につきましては、被災当初は崩壊斜面が大規模であり、長崎県が管理する施設の上部であったことから、長崎県にも御協力をいただきながら復旧工事に向けて準備を進めてまいりました。調査結果の中から、被災の原因は地滑りではなく、上部斜面の表層崩壊であるとの判断に至ったことから、通常の道路災害として申請を行い、査定まで完了したことから、今月10日に入札を執行することとしております。
このようなことから、今回の災害復旧工事では、地滑り災害ではなく、規模は大きかったものの、工法は一般的なのり面工事であったことから、特定共同企業体での発注ではなく、業者単体の指名競争入札として手続を行いました。
指名業者選定におきましては、令和３年９月定例会で答弁しましたとおり、特殊工事としていたのり面工事の市内業者での施工実績も増えてきていることから、市内業者へのさらなる受注機会拡大について検討を行いながら、工事の工種や入札参加業者の選定を行ったところでございます。
154 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
地方の建設業の特徴といたしまして、先ほど来申し上げますように、公共工事への依存度が高いということが挙げられます。そして、入札などの手続を経た上での契約による、いわゆる受注生産であることから、中・長期的な見通しが企業としても立てづらく、設備投資や人的投資がしにくい環境にあることも事実であるというふうに考えます。
一方で、地元の建設業は、松浦市が松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書、これを取り交わしているように、近年多発する地震や風水害等による災害時に市が行う災害対応に対しまして、組織的な支援活動を実施していただける貴重な戦力であるというふうに考えます。言い換えれば、この支援なくして市の災害対応は成り立ちません。
このような建設業の特殊性を考慮した上で、今こそ徹底した市内業者の保護施策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
155 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
建設業はインフラ整備を支える不可欠な存在でございまして、防災、減災、老朽化対策など、地域の守り手としても重要な役割を担っていただいていると考えております。
先ほど建設課長が答弁をいたしましたとおり、建設業における現状から取り組むべき課題に対して、担い手３法の一体改正の趣旨に基づく国や県の取組に準じまして、市においても取組を加速してまいりたいと考えております。また、長崎県や県内自治体の入札制度の在り方について情報収集を行いまして、市内業者の存続、育成に資する有効な手段について、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
加えまして、産業振興の観点におきましては、建設業も他の産業と同等であると考えておりますので、ビジョンに掲げる各種推進施策を実施し、建設業の振興を図ってまいりたいと考えております。（降壇）
156 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。全ての産業について振興のビジョンが適用できますように、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、３項目めに入らせていただきます。
松浦魚市場を核とした食糧供給基地としての機能向上についてでございます。
「ともだビジョン2022」の「３．仕事をつくるまち」では、「1)松浦魚市場を核とした食料供給基地としての機能を高めます。」として、「高度衛生化閉鎖型施設としての機能を活かし、ＥＵ向けＨＡＣＣＰの認証を取得するとともに、加工による付加価値向上や輸出促進を図ります。また、関係者の理解を得ながら水産物食糧供給基地としての機能を高め、本市の「稼ぐ力」を向上させます。」とうたわれております。
まず、伺いますが、ＥＵＨＡＣＣＰの認証の見込み、時期などについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
157 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
松浦魚市場がＥＵＨＡＣＣＰの施設認定を取得するためには、ＥＵ向け輸出水産食品取扱施設認定申請書を農林水産省等に提出し、国などが実施する１次審査及び２次審査を受け、認定を取得する必要があります。
市では今年度、専門家の支援を受け、令和３年11月４日に農林水産省等に同認定申請書を提出し、令和４年１月12日から14日の３日間、日本食品認定機構が実施する１次審査を受け、合格しているところでございます。
次に、農林水産省が実施する２次審査については、先週、３月１日から３日までの３日間で行われ、現時点において特段大きな問題も指摘されなかったことから、順調にいくと３月中に認定をいただけるのではないかと期待しているところでございます。
以上です。
158 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、加工による付加価値向上を言われておりますけども、そのために重要な隣接する水産加工団地の現状についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
159 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
現在、松浦魚市場に隣接している加工団地は既に完売状態にあり、市内の水産加工会社をはじめとした企業の進出要望に応えられていない状況にあります。そのため、水産基地として機能性を高めていくには水産関係企業の事業拡大を推進する必要があり、加工団地の新たな用地造成が急務となっている状況でございます。
以上です。
160 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
私は新たな水産加工団地の用地造成につきましては、以前から御提案しておりますように、調川港を中心にしたまちづくりの基本構想、これを作成して、漁業関係者や隣接する自治会をはじめ、多くの市民の皆様にこれをお示しし、マクロの視点から御理解を得た上で、その施策の一つとして新たな用地造成の必要性を御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。
市の将来像としての仕事をつくるまち、そして、本市の稼ぐ力を向上させるためにも必要不可欠な事業であるというふうに訴えて、その上で理解を求める必要があるというふうに考えております。今回は答弁を求めませんが、一日も早い事業着手をお願いしておきます。
次に、輸出の促進を図るとされておりますが、現在、松浦魚市場で水揚げされた魚はどのようなルートで輸出されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
161 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
市が松浦魚市場に登録している買受人に対し行った調査によりますと、松浦魚市場では水揚げされた水産物は、商社等を通じて、主に博多港や伊万里港を経由して船舶で輸出されている状況でございます。
以上です。
162 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
松浦魚市場で水揚げされた魚が海外へ輸出されるには、様々な手続が必要であるというふうに聞いております。この手続にも多くの費用がかかり、また、輸出可能な港や空港への陸送費用もかかります。
将来的には調川港が開港されるのがベストであるというふうに考えますけども、まずは現状として、輸出に際して必要な手続と、その手続を行う機関についてお示しをください。
163 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
船舶輸出に関しての一般的な手続ということでお答えをさせていただきます。
まず、輸出者は通常、貨物の通関及び船積みを依頼しまして、輸出貨物を保税地域に運ぶことになります。その後の手続といたしましては、海運・通関業者が船積み依頼書に基づいて税関に輸出申告を行いまして、税関において審査、検査、輸出許可の手続が行われております。また、農畜産物が輸出される場合には、国内で発生する動物の伝染性疾病や植物の病害虫を輸出先国に広げないよう、輸出先国の要求に応じまして輸出検疫が実施されておりますが、水産物、水産加工品につきましては、輸出に際し衛生証明書の発行や施設認定の手続等を定めている国、地域がございまして、県や国による衛生証明書の発行、施設認定が必要となってまいります。これらの手続を経まして、貨物が船積みされ、国外へ輸出されるという流れになっております。
輸出に際し、手続を行う公的な機関といたしましては、輸出許可書を発行いたします税関や、農畜産物の輸出の場合につきましては検疫所などが挙げられるのではないかと思っております。
164 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。様々な手続があるようでございます。
インターネットで開港とはというふうに検索をいたしますと、港を開くことであり、通常、外国に対する貿易ができるようにすることをいうというふうに出てまいります。さらに、関税法第２条において開港とは、貨物の輸出入並びに外国の貿易船の入港、または出港が政令によって許されている港のことであるとも記載をされております。
ネットで拾った資料なんですけども、開港場一覧 関税法施行令別表第一（第一条関係）というのを見ますと、98番目に長崎県松浦港が記載されております。令和２年全国開港別貿易額表には松浦港の数値は記載されておりません。備考欄に米印４として、佐世保には松浦港及び伊万里港福島地区の貿易額をそれぞれ含むというふうにあります。
これがどのようなことなのか、市の一般事務ではありませんけれども、お分かりになればお答えをいただきたいと思います。
165 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
長崎税関佐世保税関支署にお伺いをいたしたところ、議員お尋ねの全国開港別貿易額表の貿易額につきましては、管轄する税関官署ごとの貿易額が公表されておりまして、佐世保税関支署管轄区域全体の貿易額が佐世保港の欄に記載をされているということでございます。
166 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。松浦港では、言ってみればカウントされていないということですよね。
調川港の開港ということを先ほど言いましたけども、これにつきましては、国際貿易港構想に係る松浦港と調川港の統合など、市としても国や県などと協議を重ねられていたということは承知しております。しかしながら、輸出の促進を目標に掲げている以上は、今後も避けては通れない課題であると私は考えます。
令和３年９月定例会では宮本議員の一般質問でも議論されておりますけども、そのときの答弁では、国や県への要望に耐え得るような理論武装をするためにも、まずは関係事業者の方々と意見交換をしながら、課題点を十分に確認させていただきますというふうに答弁をされております。
松浦魚市場で水揚げされた魚の輸出に関わる事業者において、輸出の促進についてはどのような意見が出されているのか、お伺いをいたします。
167 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
これまで関係事業者と意見交換を行い、得られた御意見としまして紹介させていただきます。
魚市場の再整備を契機に輸出を増大させたい、近年、国内需要が低下してきているので、価格維持のため輸出は必要、輸出を伸ばすためには松浦魚市場の水揚げ量をある程度確保する必要がある、輸出するには魚市場の受入れ体制の見直しが必要ではないかといった様々な意見を現在いただいている状況でございます。
以上です。
168 ◯ ５番（和田大介君）
今回の松浦魚市場の再整備事業というのは、単に老朽化による施設の更新ということではなくて、水揚げ体制の強化や高度衛生化への対応、水産物の輸出拡大を図るために、国、県をはじめ、関係者の御協力の下、荷さばき施設及び周辺施設の全面的な再整備を行い、令和３年３月に完成したものというふうに承知してございます。あわせて、日本遠洋旋網漁業協同組合が荷さばき所と直結した製氷・冷凍冷蔵施設を整備されまして、総事業費は約150億円とも言われております。
供用開始から既に１年が経過し、市事業分だけでも約77億円とも言われる巨額の事業費を投じたこの一大プロジェクトの事業効果を最大限に発揮するためにも、早急な対応が求められております。
加工による付加価値向上には必要不可欠であると考える新たな水産加工団地の造成、輸出の促進には最も効果的と思われる調川港の開港、いずれも松浦魚市場を核とした食料供給基地としての機能向上という目的には欠かせない施策であると思いますが、今後、具体的にどのように進めていくのか、市長のお考えをお示しください。
169 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
昨年３月に完成をいたしました松浦魚市場は、水産物の輸出拡大を担う水産流通基盤の整備を目的に、最先端の高度衛生化閉鎖型施設の再整備を進めてきたところであり、昨年４月から全面供用を開始いたしました。また、完成後すぐにＥＵＨＡＣＣＰの施設認定を取得するため、専門家の支援を受けながら、この３月にＥＵＨＡＣＣＰの施設認定を取得する準備を進めております。
市といたしましては、施設の再整備が決して最終的な目的ではなく、この施設を最大限に活用し、松浦魚市場を中心とした新たな水産基地として発展していくことを目的としておりまして、今後は輸出拡大の取組を推進していくことが重要と考えております。
一方で、再整備事業の効果を最大限に発揮し、我が国が世界に誇れる水産物の食料供給基地としての機能を高めるためには、水産関係企業の事業拡大を推進する必要がございます。そのためには新たな加工団地の用地造成が急務でありまして、これにより県内の大中型まき網漁業や地元漁業、養殖業の振興はもとより、今後、アジア圏をはじめとした海外水産物需要の増大が想定される中で、長崎県が取り組む水産物輸出拡大の拠点としても大きな役割を果たすものと考えております。また、本市の財政状況は大変厳しい状況にはございますが、将来を見据え、こうした新たな産業の基盤整備への投資は必要であると考えております。
このため、市といたしましては、調川港の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択に向けて、引き続き関係皆様との意見交換を重ね、皆様の御理解をいただいた上で、一歩一歩着実に前進しながら、早期に着手できるよう努力を続けてまいりたいと考えております。
また、輸出についてでございますが、近年の貿易貨物はコンテナが主流となっており、そのコンテナは九州においては博多港などに集約されております。
本市としては、西九州自動車道調川ハーフインターチェンジを国交省へお願いしたのも、松浦魚市場や調川加工団地から伊万里港、博多港を経由して輸出すべき環境整備を図ってきたものでありまして、まずは引き続き西九州自動車道の全線開通へ向け要望を続け、その実現を図ってまいりたいと思いますし、コンテナの輸出という意味では、その環境に必要なもの、まずはそういった環境整備を図りながら進めていくことが重要と思っておりますので、その状況を見ながら判断すべきと思っておりまして、現時点で松浦魚市場の輸出拡大イコール調川の開港というふうには考えていないというところでございます。（降壇）
170 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。一つの方向性を見据えて、それに向かっていろんな施策を展開していくと。重要なことかと思います。よろしくお願いいたしておきます。
それでは最後に、４項目め、長崎ＩＲ（統合型リゾート）の実現を見据えた経済戦略についてですが、「ともだビジョン2022」の「３．仕事をつくるまち」では、「長崎ＩＲの実現を見据え、ＩＲ対応経済戦略を策定します。」とし、「長崎県が誘致を進めているＩＲ（統合型リゾート）は周辺地域に大きな経済効果をもたらすとされており、本市にとっても様々なビジネスチャンスが生まれる可能性があります。機を逃すことが無いよう積極的に情報を収集し、関係者と共有しながら、官民共同でＩＲに対応するための経済戦略を策定します。」とうたわれております。
そこで、お尋ねをいたします。
長崎ＩＲ（統合型リゾート）は、本市にとってどのような分野での経済効果があって、どのようなビジネスチャンスがあるのか、また、どのように松浦市の稼ぐ力に貢献すると考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。
171 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
九州長崎ＩＲ事業につきましては、県、佐世保市及び選定された業者において、国の区域認定に向けた申請が行われる予定となっております。
このＩＲ事業は、議員もおっしゃいましたとおり、本市にとっても大きな経済効果をもたらすビジネスチャンスであり、本市の稼ぐ力にも大きく貢献するものと考えております。このため市では、去る12月21日に松浦市文化会館で県政出前講座、九州・長崎ＩＲ事業概要説明会を開催いたしました。そこには松浦市にとってもチャンスがあると思われる団体、そして、地域の皆様、議員の皆様にも御出席をいただいたところでありますが、この事業においては建設時においても約3,500億円の投資があるということ、開業後は年間840万人の来場者が見込まれておりまして、このことは松浦市にとっても、整備段階においては建設業や造園業など、開業後においては直接的な雇用に加えまして、農水産業、製造業などからの物品調達、将来的には周遊観光も検討されることとありますので、本市にとってはこういった分野でチャンスがあると、稼ぐ力につながるんではないかと考えているところでございます。（降壇）
172 ◯ ５番（和田大介君）
ありがとうございます。
今回の４つの質問項目に共通するテーマは、本市の稼ぐ力、これをどうつくり上げていくかでありました。
今後、さらなる少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、経済のグローバル化、価値観やライフスタイルの多様化、慢性的な人手不足など、地域経済を取り巻く環境は大きく変化してまいります。その中で、本市の稼ぐ力をどうつくり上げていくか、２期目の友田市長におかれましては、強い覚悟で臨まれることをお願いしておきます。
さて、この議場には今年度末をもって勇退される方がたくさんいらっしゃいます。私の現職時代にもいろいろお世話になった方、たくさんいらっしゃいます。どうぞこれからもお体を大切に、ますます御活躍されることを心から祈念申し上げまして、以上で一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。
（和田議員 一般質問席 降壇）
173 ◯ 議長（谷口一星君）
以上をもって和田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
174 ◯ 議長（谷口一星君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、
質問順位に従い、２番・吉岡議員の登壇を願います。
（吉岡議員 一般質問席 登壇）（拍手）
175 ◯ ２番（吉岡健次君）
皆さんこんにちは。
松暁会の吉岡健次です。初めての一般質問であり、大変緊張しておりますが、全力で努めさせていただきます。お聞き苦しい点も多々あると思いますが、寛大なるお気持ちでお付き合いいただければと思います。
まず初めに、友田市長、２期目の御当選、誠におめでとうございます。１期目に続き、２期目も本市発展のために御尽力いただければと思っております。先日の施政方針をお聞きし、思いが重なるところもございますので、共に頑張っていければと思っております。
また、私におきましては、１月の選挙にて、多くの皆様のお力添えにより初めて当選させていただきました。初心を忘れず、微力ではありますが、本市発展のために熱くぶれない思いで全力で務めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
さて、先月中旬まで冬季北京オリンピックが開催されておりました。日本選手団も過去最高の18個のメダルを獲得し、日本中が大変盛り上がりました。中でも、私は男子フィギュアスケートの──メダルは獲得できませんでしたけども、羽生選手に感動と共感を持ちました。それは４回転半へのジャンプのこだわりとチャレンジをされたところです。私も指導者の身でありますので、大会前、レース前には子どもたちに言っておりますが、自分の走りにこだわってチャレンジすること、そして、チャレンジしないと前にも進めないし、結果もついてこないと日々言っております。まさしく今の松浦市と私も同様と思っております。
私におきましては、今日の一般質問もそうですが、今後の議員生活においてチャレンジすることを忘れず活動していきたいと思っております。そして、松浦市もチャレンジが必要だと思っております。新しい取組や、目線を変え違う視点から見てみるなど、何かアクションを起こさないと本市の発展はないと思っております。
私は、若い力と考えで松浦に新しい風を吹かせ、市民の皆様に松浦市ちょっと変わったなと思っていただけるよう全力で頑張っていく所存でございます。
前置きが長くなり大変申し訳ありません。それでは、質問に入らせていただきます。
１つ目は、ワクチン接種について質問いたします。
今、一部の国を除き、世界の国が戦っているのが
新型コロナウイルスだと思っております。中国の武漢で2019年12月に世界で最初の報告があり、その後、数か月でパンデミックという世界的な流行になりました。日本で初感染者が報告されたのが2020年１月で、あれから２年ちょっと私たちはコロナと戦っております。
昨年２月からはワクチン接種も始まり、１回目、２回目がほとんど終わっております。県、国でも１回目が約９割強、２回目も８割強と報告されておりますが、松浦市の１回目、２回目の接種状況を教えていただきたいと思います。
176 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
それでは、コロナワクチンの１回目、２回目の接種状況について御報告いたします。
３月４日時点での数字でございますけども、接種対象者12歳以上の方が松浦市におきまして２万337人、１回目接種済者が１万8,177人で89.4％、２回目接種済者が１万8,072人で接種率が88.9％となっております。
177 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。小学生とかでもやっぱり接種を懸念されている方もおられますし、また、この中にはアレルギー症状などで打ちたくても打てない方がおられるということを忘れてはいけないと思っております。
そして、３回目の接種が行われております。先日の施政方針で接種対象者に対して22％の方が終了していると報告がありましたが、高齢者のみに限定するとどれくらい接種が終わっているでしょうか、お願いします。
178 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
３回目の高齢者……（発言する者あり）、３回目の接種状況……（発言する者あり）
高齢者への、65歳以上の方への接種状況でございますけども、２回目接種までで93％、それから、３回目接種が57.5％という状況になっております。
179 ◯ ２番（吉岡健次君）
国も約５割強の方が済んでおられるということで、本市も５割強済んでいるということで安心いたしました。これも市内の医療機関の御協力があってこその結果だと思っておりますので、その辺は医療機関のほうに感謝申し上げたいと思っております。
次にお聞きしますけども、本市では障害者手帳を持たれている方がいると思いますけども、重症者になりやすい透析を受けられている方、または呼吸器疾患のある方は、年齢に関係なく接種券を優先的に送付されているのかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
180 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
３回目の接種につきましては、６か月以上経過された方に全て、接種順におきまして接種券のほうを送付させていただいております。既に６か月越された、昨年の８月31日までに接種された方には全てに送付しております。あと、障害をお持ちとか、そういうリスクが高い方につきましては、１回目のときに優先的に接種券を送付いたしまして接種をしていただいております。その後、３回目の接種につきましても早く接種していただいておりますので、既に接種券のほうは送付させていただいているという状況になっております。
あと、小児につきましても、障害をお持ちの方につきましては接種券のほうは送付をさせていただいている状況となっております。
以上でございます。
181 ◯ ２番（吉岡健次君）
安心いたしました。透析を受けられる方、また呼吸器疾患のある方は、やっぱり重症化になりやすいリスクが伴っておりますので、その辺をお聞きしまして安心しました。今後は──やっぱり生命に関わることですからよかったです。
それでは、次に行きます。
３回目のワクチンの種類の件でお尋ねいたします。
ファイザー社が品切れになり、モデルナに変わっていくとお聞きしましたけども、モデルナ社に変わったことで、予約数の問合せなどはファイザー社のときに比べて変わりはないのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
182 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
３回目の接種におきましては、ワクチンの接種につきましてファイザーとモデルナ社のワクチンを使用しながら接種をしております。現在は、ファイザー社のワクチンのほうの供給が極端に減っておりまして、モデルナ社のワクチンのほうを重点的に接種開始しているところでございます。
市民からのお問合せの中で、ファイザー社の接種をしたいがというような御意見もありますけども、やはりモデルナ社のワクチンについては副反応が怖いというようなお話を聞いているところでございますけども、我々としましては、モデルナ社、ファイザー社ともに副反応がございます、効果は同じでありますということで、積極的に接種をしていただくよう御案内をしているところでございます。
183 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。例えば、12歳から18歳の方に関しては、保護者の方で（１回目）ファイザー、（２回目）ファイザー、（３回目）モデルナとなった場合は、やはりちょっと懸念されている保護者の方もいると聞いております。やはりそこはモデルナのほうも副反応──先日うちの父もモデルナを打ちましたけども、副反応はなかったと聞いております。今後、モデルナのほうも皆さんが打てるようになっていければ、進めばいいと思っております。
ファイザー社のほうなんですけども、やはり皆さんが、ファイザー社のほうがいいと言う市民の方もおられると思います。ファイザー社の入荷の今後の見通しなど分かれば御見解をお聞きしたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。
184 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
今現在、ファイザー社のワクチン確保の見通しは、あと1,170回、１箱分だけ確保の見通しがついているという状況で、残りはモデルナ社の分が3,600回分というところで、今ワクチンの確保状況がはっきりしているところでございまして、このワクチン供給につきましても、国、県のほうが配分を決定しておりますので、市の希望どおりにいかないというのが今の現状でございます。
185 ◯ ２番（吉岡健次君）
国には３月14日に約700万回分、供給が確定していると、先日の資料を見ました。その後は予定になりますが、翌週も430万回分、４月には1,700万回分、供給予定となっていますので、早く松浦のほうに入荷することを願いたいと思っております。
次に行きます。
次に、今後のワクチン接種会場についてお尋ねしたいと思います。
今後、ファイザー社がいつ入るかまだ分からないということですけども、ワクチンが入荷になり、例えば、予約の問合せや予約数が増えてきた場合、ワクチンがあるのに手が回らない状況になるかもしれません。このような状況になっても現状の流れのまま、または会場もこのままでいくのでしょうか。
それともう一つ、平日や時間内までに仕事などで行けない方もいると思いますが、今後、隔週でもいいので、日曜、祝日に接種会場を設ける考えはありませんでしょうか。御見解をお聞かせください。
186 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
３回目の接種の実施方法につきましては、松浦市の医師会、松医会との協議、調整の上で、個別接種で実施しているところでございます。市内での接種につきましては順調に進んでおりまして、現在の接種体制には問題ないというふうに考えておりますので、新たに集団接種等、会場を設けて接種を進めていくという考えは今のところございません。
なお、松浦中央病院での個別接種につきましては、会場を市の保健センターのほうで実施しておりまして、週に１回、１日当たり210人から225人程度の集団接種的な体制で接種を進めているところでございます。
それから、仕事で接種がなかなか難しい方のために、日曜、祝日等の接種をできないかという御質問でございますけども、市内の医療機関におきましては、仕事のある方が行きやすい夕刻６時以降での接種、また、土曜日での接種も設けていただき、可能な限りの御協力をいただいているところでございます。現時点で、日曜日、祝日の接種は計画していないところでございます。土日の接種を希望されるのであれば、長崎市、佐世保市のほうに設置されております県の大規模接種会場で実施ができますので、そちらのほうを御検討いただければというふうにお伝えしているところでございます。
187 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。医療機関も、今、病院によってはコロナだけ対応するのはやっぱり大変なところでもあります。一般の患者さんも来られておりますし、救急の患者さんの受入れもされております。今、医療業界も感染対策などで本当に神経をとがらせて、ただでさえ業務が増えて大変な状況でございます。救急隊の方も感染対策などで大変と聞いております。その辺は、現場を知らない方もおられると思いますので、今日すみません、あえて言わせていただきました。重ねて、ふだんから市内の医療業界の方に関しては感謝申し上げるのみです。
最後に、約２年間も不要不急の外出を控えられている市民の方、そして、コロナ禍で大会等が中止になってしまった小中高校生の皆様に、本日議会中継もあっておりますので、市長から何かメッセージをいただけたらなと思います。
188 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が２年間にわたって続いております。昨年の秋、一時的に感染の収束に近いような状況になりましたが、再び、年を明けて、松浦市においては１月に64人、２月に144名の感染が起きました。爆発的に感染が拡大したと言ってもおかしくないような状況にございました。まだまだ気を緩めることはできませんので、まずは市民の皆様方、ワクチンの接種券が届いたら、ファイザーじゃないからとかそういうことじゃなくて、まずワクチンを打っていただきたいと思います。そうすることが、この感染拡大を防止していくことに必ずつながっていくと私も思っておりますので、まずは市民の皆様方にそこをお願いしたいと思います。
そして、この感染の収束を見ることによって、これまで様々な御苦労をしてきたことを少しずつ開放できると、解除できると思っております。ぜひ市民の皆様と一体となってそういった環境づくりをしたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
また、吉岡議員からもありましたとおり、ワクチン接種に当たっては、市内の医療機関の皆様方に大変なお力添えをいただいて順調に進められております。現場では大変御苦労も多いかと思いますけれども、皆様方のお力添えで進められているということについては、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
とにかく一日も早くこの
新型コロナウイルスを克服して、安全・安心な市民生活を取り戻したいと思っておりますので、皆さん一緒になってここを乗り越えるために、まずはワクチン接種、そして、基本的な感染予防対策を講じていただきますようにお願いをしたいと思います。（降壇）
189 ◯ ２番（吉岡健次君）
市長、ありがとうございました。
今、オミクロン株がはやっておりますけども、変異種のBA.2のほうも今、県外ですけども、ところどころで報告されております。BA.2はBA.1に比べて感染力が強いとお聞きしておりますので、ここは今後、皆さんとやはり協力し対策に努めて、以前みたいな日常生活に早く戻れるよう今後も努めてまいりたいと思っております。
それでは、２項目めに移らせていただきます。
不登校の生徒の対策と取組についてでございます。先日の聞き取りの際に熱い思いを語ってくださいと言われましたので、自分の考えを熱く述べたいとも思っております。
この件に関しては全国的に大変問題になっておりまして、年々不登校の生徒が増えているのが現状だと思います。全国でも小中学生合わせて約19万人の方がおられます。県内でも約2,000人ほどと言われております。
そこでお聞きしたいのですが、市内ではどれくらいの生徒が不登校でおられるのか、ちょっとお聞かせください。
190 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
お答えいたします。
不登校の児童生徒の人数につきましては、１月末現在で、不登校の要件でございます年間30日以上の欠席の児童生徒数ということで、市内小中学校合計で32名でございます。
191 ◯ ２番（吉岡健次君）
32名という不登校の方がいるわけですけども、30日以上ということが条件ですので、そこを除いたらまたもっと増えると思います。
原因として考えられるのは、今、学校だけの問題ではないと思っております。家庭内での悩みとか友人関係での悩み、そして、本人自身の悩みなど様々な思いがあると思います。
そこで、現在、市教委、学校ではどのような対応を取られているのか、御見解をお聞かせください。
192 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
お答えいたします。
不登校対策につきましては、まず未然防止対策ということで、学校では１か月に１回の生活アンケートや学期に１回の教育相談を行い、児童生徒の悩みや心の状態についての定期的な把握に努めております。
市教育委員会においては、スクールカウンセラーを４名、スクールソーシャルワーカー１名をそれぞれ市内各中学校に配置し、悩みや不安を抱える児童生徒や保護者からの教育相談に対して、カウンセリングをはじめ、専門的な見地からの指導や助言が受けられるような体制を整えております。
不登校の要因は、学校を起因とする問題や家庭に関する問題が複雑に重なり絡み合っており、解決困難な事例も多く見られるところでございます。このため、学校においては児童生徒が抱えている要因の把握に努め、一人一人に応じたきめ細かな支援を行うとともに、保護者の不安にも寄り添いながら適切な支援に努めているところでございます。
教育委員会においては、「STOP the 不登校！～不登校の未然防止のために～」というリーフレットを作成いたしまして、新たな不登校児童生徒を生まないための学校全体での取組や不登校児童生徒への支援方法について、教職員へ指導をしているところでございます。
特に、学校におきましては、未然防止のための早期対策の一つとして、１日休めば家庭へ連絡、２日休めば家庭訪問、３日休めばチームで対応、４日休めば専門家に相談という合い言葉を学校内で共有し、全職員一丸となって不登校の未然防止に努めているところでございます。
次に、不登校となっている児童生徒への対応につきまして、学校におきましては保護者と連絡を取りながら、児童生徒の状況に応じて家庭訪問を行ったり、プリントやタブレットパソコンを活用した学びの保障を行ったりしております。
また、学校の相談室とか空き教室など、教室以外へ別室登校している児童生徒もおります。この場合には、マンツーマンでの教科指導や、中には校内で既にオンライン授業を受けている生徒もおります。基本的には、保護者と学校との間で登校したときの対応を事前に話し合い、不登校児童生徒のその日そのときの状態をしっかりと見て、それに合わせて最善の方法で対応をしているところでございます。
教育委員会におきましては、適応指導教室、通称「ステップ」と言いますが──を設置して、指導員２名を配置しております。適応指導教室では、通ってきた不登校児童生徒の生活習慣や睡眠時間の確認、健康状態を把握し、生活リズムが崩れないよう指導や支援をしたり、個人学習や小集団でのスポーツや体験活動、さらに進路相談や学習の補充指導を行ったりしながら、児童生徒の自主性を育て、集団生活に適応する力を養い、登校に向けた支援を行っているところであります。
また、不登校の要因によりましては、子育て・こども課や県の教育委員会の相談機関とも連携、相談しながら対応をしているところでございます。
以上でございます。
193 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。私もＰＴＡの会長を約８年ほど、今、行っております。現場の先生たちの大変さも分かっているつもりでおります。学校に来られない生徒や自宅から出られない生徒も聞きますし、そして、生徒の保護者の方の悩みなども聞いたり、姿を見たりいたします。
不登校の問題がすぐに解決することは難しいと思っております。今、報告がありましたように、対策が取られていますけども、今後、私たちも保護者として、ＰＴＡとしても子どもたちの不登校については見守っていきたいと思っております。
次に行きますが、今、先ほどもありましたけども、ＧＩＧＡスクール構想にて１人１台タブレットを持っておられます。このことに関しては、本市にはタブレットを対応していただきまして感謝申し上げます。タブレットの活用を学校のほうでもされていると言われておられますけども、私の考えとしては、今、学校では別室登校者にはオンライン授業などを行っているということですけども、自宅でオンライン授業などは行えるのかなと今、思っております。その辺をお聞かせいただければなと思っております。
194 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
ＧＩＧＡスクール構想の下でのオンライン授業の提供ということでの御質問かと思いますが、既に先ほど申し上げましたとおり、別室登校の生徒にはオンライン授業等の提供を始めているところもございます。既に一部の学校ではありますが、担任と不登校児童生徒の間で、タブレットパソコンをコミュニケーションツールとして活用しまして学習課題の提供をしている学校もございます。
また、令和４年度には、先ほど申し上げました適応指導教室「ステップ」におきまして、タブレットパソコンを活用したオンライン授業、あるいは学校とのコミュニケーションツールとしての活用を予定しているところでございます。
タブレットパソコンの活用やオンライン授業の提供につきましては、配信する学校側の体制や教職員の研究がまだ始まったばかりで、受け取る側の児童生徒の操作技術も少しずつ、今、慣れてきたという段階でございますので、特に不登校児童生徒へのオンライン授業の提供につきましては、今後さらに研究を積み重ねまして、より適切で、その子に合った有効な活用につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
195 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。今後、タブレット授業、オンライン授業ができることを心から願っております。
先ほどもスクールカウンセラーの人数について言われましたけども、スクールカウンセラーの人数の件なんですけども、私は８人ほどやっぱり必要ではないかなと考えております。スクールカウンセラーといいますのも、やはりおられたほうが担任の先生の負担減にもなりますし、スクールカウンセラーの方は専門的な知識をお持ちですので、やはり不登校者の心の悩みなどにも適切に対応できるのではないかなと私は考えておりますけども、増員するお考えなどはありませんでしょうか。その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
196 ◯ 学校教育課長（松本政美君）
スクールカウンセラーの増員ということについての御質問かと思います。
確かに、多ければよりきめ細かな相談体制というのは整うんだろうというふうに考えているところではございますが、一人でも多くの配置ができることによって児童生徒へのきめ細かな対応につながるものと私どもも考えておりますけれども、当面は、現状の県の教育委員会から派遣していただいている３名と松浦市で雇用しております１名、この４名の体制を堅持いたしまして、その体制の中で最大限の活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
197 ◯ ２番（吉岡健次君）
分かりました。ありがとうございます。今後も見守っていきたいと思っております。
最後に、市内でも多くの不登校者がいるのが現状です。教育長も学校で教壇に立たれておられましたので、いろいろなお考えや思いがあるのではないかなと思っておりますけども、よろしければ御意見をいただければと思っております。
198 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
不登校につきましては増加傾向にあり、本市の重要な教育課題と捉えております。実は毎年、市内全ての学校を訪問しているわけですけども、私が学校に着いて最初に確認するのが子どもたちの靴箱です。全員の靴が並んでいると、みんな元気で登校しているなとうれしくなりますけれども、上履きだけが残っている棚を見ると、家でどうしているのか、なぜ登校できないのか、大変心配になります。不登校で一番苦しんでいるのは本人であり、御家族の方だと思います。そういった当事者の気持ちに寄り添いながら、教育委員会として、先ほど担当課長が答弁しましたように、できる限りの方策を講じております。
特に、不登校児童生徒の学びの場として適応指導教室を開設しておりますけども、ここでは個別学習に加え、集団でのスポーツや体験活動によるいろいろな人との交流を通して登校できるようになった生徒もおります。中には、登校には至らなかったものの、ステップでエネルギーを蓄え、高校で元気に頑張っている生徒もたくさんおります。
以上のように、関係者一同、登校できるようになることを目指して取り組んでいますが、最も大切なことは、将来、その子が独り立ちできるだけの力をつけてやることだと考えており、そのための支援を今後も全力で行ってまいります。
以上でございます。（降壇）
199 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございました。調川中学校で校長先生をされたとき、小学校、中学校とは違いましたけども、やっぱりあのときと変わらず、子どもたちへの温かい思い、そして熱意を、考えを聞けてよかったです。ありがとうございます。
この不登校の問題についてですけども、今後、状況を見ながらまた質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では次に、３項目めに移らせていただきます。
最後の質問になりますけども、調川港の新水産加工団地用地造成についてです。これは私の地元、調川町が大いに関係することでございます。
この事業は水産企業の需要拡大のために進められていると聞いております。令和元年５月に知事に新規要望されておられます。また、その年の12月には市役所内のほうにおきましてプロジェクトチームを立ち上げられ、令和２年５月には市長と当時の議長との連名にて県のほうに重点要望項目として要望書を提出されておられます。
市としては早期に着工したいとうかがえますが、現在どのような状況で進んでいるのか、御見解をお聞かせください。
200 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
調川地区における新たな加工団地用地造成につきましては、これまで地元漁業者や周辺地区長等を対象とした説明会を開催し、関係者の皆様に御理解いただけるよう協議を行ってまいりました。特に今年度につきましては、本事業は大切な海を埋め立てることになりますので、まずは地元漁業者の方に御理解いただけるよう、これまで漁協や地元漁業者を中心に各地区で20回程度協議を行っているところでございます。
直近では、12月に今福、御厨、青島の３地区で漁業者説明会を開催しております。今年２月には、その説明会の結果や意見についても漁協と共有し、今後も協議を継続することで漁協の了解をいただいている状況でございます。こうした関係者との意見交換を重ね、早期に実現できるよう、引き続き鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
201 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。
この計画が今後進んでいった場合、事業化し、着工してから完成までどれぐらいの期間がかかるのか、教えていただければと思います。
202 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
地元漁業者の方や周辺地区住民の皆様の御理解が得られた後に、県が廃棄物埋立護岸整備事業として計画に基づき整備を行うと仮定した場合になるんですが、護岸等の施設整備の期間としては約10年程度ということで伺っている状況でございます。ただし、搬入する公共残土の受入れ状況によっては、この期間も変わる場合がございます。
以上です。
203 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。
私がなぜ本日この質問をしたのかといいますと、それは地元自治会のことでもありますけども、昨年説明会があって、約１年ほど地元自治会のほうには説明会が開かれていないと聞いております。漁業者の方への説明を優先されていますけども、地元自治会の人たちも昔から住み慣れた地区の景観が変わるわけですから、その辺を考慮して説明会などをきちんと開いてもらえればと思っております。
そこでお尋ねしますけども、今後、関係者の方々にはどのように対応していくのか、御見解を聞かせてください。
204 ◯ 水産課長（戸塚 悟君）
これまでは地元漁業者を中心に説明会を開催し、関係者の皆様に御理解いただけるよう協議を行ってまいりましたが、現時点において地元漁業者の理解が得られていない状況にあります。しかしながら、今後も協議を継続することで漁協から了解をいただいておりますので、引き続き地元漁業者との意見交換を重ねながら、早期に事業着手できるよう努力を続けてまいりたいと考えております。
また、周辺地区住民の皆様にとっても周辺の環境が変わることから、今後、地元漁業者との協議等を踏まえながら、その情報や結果についても市のほうからお伝えしていき、周辺地区住民の方との協議も実施していきたいと考えております。
以上です。
205 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。今後よろしくお願いいたします。
最後に、市長にお伺いしますけども、昨年９月に一般質問でこの計画に対して、市長は答弁で関係者の皆様の御意見にしっかり耳を傾けていくと言われましたが、今もそのお気持ちは変わりありませんでしょうか。御見解をお聞かせいただければと思います。
206 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
先ほどの和田議員の御質問にもお答えをしましたけれども、この４月から全面供用を開始しました松浦魚市場の再整備事業の効果を最大限に発揮し、さらに水揚げされた水産物に付加価値をつけていくことは、必ずや本市水産業の振興につながるものと考えております。そのためにも新たな加工団地の造成が必要であり、これにより地元漁業、養殖業の振興はもとより、今後、アジア圏をはじめとした海外の水産物需要の増大が想定される中、国や県が推進している水産物輸出拡大の拠点としても大きな役割を果たすものと考えております。
また、本市の財政状況は大変厳しい状況にございますけれども、将来を見据えてこうした新たな産業基盤への投資、まさに冒頭、議員がおっしゃったチャレンジすることは必要であると考えております。このため、この新たな加工団地造成については、まず周辺地区住民の皆様や漁業者の皆様のほか、関係皆様の御意見を丁寧に聞いた上で、そして、御理解、御協力いただいた上で、可能な限り財政負担の軽減を図りながら、事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
重ねて申し上げますけども、地域住民の皆様方の声、しっかり丁寧に引き続き聞いてまいりたいと、このように考えております。（降壇）
207 ◯ ２番（吉岡健次君）
ありがとうございます。耳を傾けて話を聞いていくということは、この事業に限らず、ほかのことに対しても重要だと思っております。医療の現場でも、患者さんの御意見に耳を傾けるという言葉があります。市長にも今後、市民のためにその姿勢を継続していただきたいと思っております。
すみません、貴重なお時間をいただきながら、時間を大分残してしまいました。大変申し訳ありません。今後このようなことがないよう勉強していって、取り組んでまいりたいと思っております。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
（吉岡議員 一般質問席 降壇）
208 ◯ 議長（谷口一星君）
以上で吉岡議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は16分です。
これより関連質問を行います。
209 ◯ ３番（大橋尚生君）
今西教育長の答弁を聞いて、ちょっとお尋ねというか、お願いしたいことがございまして。
不登校児は私の身近なところにもおります。不登校を克服した生徒がいるというお話がありました。小中の間にはできなかったけれども、高校に行くことが、元気になって行くようになることができたというお話がありましたけれども、そういった不登校を克服した児童たちの声を、現在不登校で悩んでいる児童たちに届けていく機会を設けていただけないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
210 ◯ 教育長（今西誠司君）
お答えいたします。
先ほど私もお伝えしましたように、いろんな子どもたちに出会いましたし、友人関係、自分の問題、それから家庭の問題、本当に苦しみながら、そして、それを乗り越えて学校に行けるようになった子、あるいは高校の段階になって元気に頑張れるようになった子おりますので、そういった話も私も聞いておりますし、特にそういうことに関しましては、適応指導教室で指導している職員とか、あるいはスクールカウンセラーの先生方もいろんな情報をお持ちだと思います。ですから、議員御指摘のように、そういった方々の意見を、今、学校に行けないで困っている子どもたちのために役立てると、そういうことができるように取り組んでまいりたいと思います。
御意見ありがとうございました。
211 ◯ 議長（谷口一星君）
ほかにありませんか。──なければ、以上をもって吉岡議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時12分 散会
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